ブロックチェーン賃貸手続きサービス開発 住友商事・ビットフライヤ

住友商事とbitFlyer Blockchain(東京都港区)は、独自のブロックチェーン技術を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスの提供を10月に開始した。2021年内に本格提供する。   

電子化で賃貸入居手続きをペーパーレス化するのに加え、電力やガス、引っ越しまで、各種の契約締結をワンストップでできる。既に、25社の不動産管理・仲介、家賃保証、電力・ガス・通信、引っ越しの各企業が参画している。今後は、分譲や売買分野への展開も検討していく。  

ブロックチェーン技術の活用により、不動産仲介会社が本人確認済みの保証を与えることで、参加企業のサービス登録時の本人確認手続きや審査が不要になり、また、改ざんも防ぐ。

<出典:住宅新報>

2020年11月09日