大和ハウス工業は4月5日、埼玉県坂戸市(石川清市長、写真㊧)と「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結した。同市が物流施設を災害応急対策に使用する協定の締結は今回が初めて。 　

地震などの災害発生時に、昨年11月に竣工した同町内の大型マルチテナント型物流施設「DPL坂戸Ⅰ」(20年3月竣工)、「DPL坂戸Ⅱ」(23年1月竣工)と現在「DPL坂戸Ⅰ」の隣接地に開発中の「(仮称)DPL坂戸B」(24年2月竣工予定)内のカフェテリアやトイレなどの共用部分を一時避難場所に、施設内の敷地内を駐車場に提供するほか、非常用発電機や太陽光発電システムに接続できる蓄電池を利用し、災害時に共用部分への送電も予定している。また、今後は施設内の備品庫を防災備蓄倉庫として使用できるよう協議を進める方針だ。 　

3施設はいずれも関東自動車道「坂戸西スマートIC」に近接する4階建てで、3施設を合わせると敷地16万4,997.24平方メートル、延べ34万2,708.73平方メートルで、規模はさいたまスーパーアリーナ約7.8個分に相当。免震システムや非常用自家発電機を設置するなど、BCPにも対応している。

<出典：住宅新報>