Sansan(東京都渋谷区)は、契約情報を一元管理できる同社開発の契約DXサービス『Contract One』を活用して契約締結業務に関わる法務以外の職種900人を対象に、2023年3月上旬に実施した『契約リテラシーに関する実態調査』の結果をまとめた。法務以外に所属する契約締結業務者は比較的に契約に関するリテラシー(能力)が高くなく、多くが法務部門に依存している実態を明らかにした。 　

自身が締結に関わる契約書のすべての内容を確認している人は、全体構成比42・3%にとどまる。企業規模が大きいほど法務任せの傾向がある。そのため、契約内容の詳細について、「社会情勢・為替・法改正によるリスクに関わる条項」「自動更新」「自社に不利な条項」の有無などに関して把握していない人が少なくない。 　

全体の半数近くは、過去の契約書を参照しながら営業活動や商談の準備などに用いている。当該契約書が法務以外の職種や部門で重要な資産となっている。 　

同社は、契約は様々な部門や職種が関わるが、職種を問わずに契約に関する知識やリスクの意識が重要で、契約書の一部チェック業務を法務から事業部門に移管するなどの業務改革が必要になっていると指摘している。

<出典：住宅新報>