不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営するファーストロジック(東京都中央区)は、投資用不動産を購入した経験がある楽待会員約300人を対象にアンケート調査を実施した。不動投資を始めた時期と購入した物件種別について聞いたところ、コロナ禍以降では「戸建て賃貸」の人気が上昇したことが分かった。 　

「バブル崩壊前(～1991年)」「バブル崩壊後(1992～2008年)」「リーマンショック後(2009～2018年)」「スルガショック後(スルガ銀行の不正融資問題発覚に伴う金融庁の融資引き締め、2019年～)」の4つの時期に分けて分析した。スルガショック後の時期にはコロナ禍(2020年～)も含む。バブル崩壊前は「区分マンション」が最も多く、58%でした。バブル崩壊後になると「区分マンション」や「戸建て賃貸」の割合が減り、その分「一棟アパート」の割合が増加。リーマンショック後になると、更に「区分マンション」の割合が減り、「一棟アパート」の割合が増えた。そしてスルガショック以降になると、「戸建て賃貸」も大きく増加した。

<出典：住宅新報>