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道路と敷地の関係

建築基準法が定める「接道義務」と、建築安全条例による敷地と道路に関する制限についてです。


接道義務

都市計画区域内ある敷地に建物を建築する場合、その敷地は建築基準法上の道路に原則として2メートル以上接していなければなりません。これを接道義務と言います。


条例による制限の付加(建築基準法第43条第3項)

接道義務については建築基準法で定める他に、各都道府県等で条例を定めている場合がありますので注意が必要です。
そこで、ここでは参考までに「東京都建築安全条例」の規制についてご紹介しますね。

(1)敷地面積と接道の長さについて(条例第4条)

延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合は、その延べ面積の合計とします)が1,000㎡を超える建築物の敷地は、その延べ面積に応じて、以下の表に掲げる長さ以上道路に接しなければならないとしています。


延べ面積 長さ
1,000㎡を超え2,000㎡以下のもの 6m
2,000㎡を超え3,000㎡以下のもの 8m
3,000㎡を超えるもの 10m

延べ面積が3,000㎡を超え、かつ、建築物の高さが15mを超える建築物の敷地に対する規定の適用については「幅員6m以上の道路」とされます。なお、これらの規定は、建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合においては適用されません。

(2)路地状部分を含んだ敷地の接道義務について(条例第3条)

この接道義務において特に注意をしなければならないのは、路地状部分を含んだ土地の場合です。
建築物の敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合には、その敷地の路地状部分の幅員は、路地状部分の長さに応じて、以下の表に掲げる幅員以上としなければならないのです。


路地状部分の長さ 路地状部分の幅員(接道部分)
建物延べ面積200㎡以下 建物延べ面積200㎡超
20m以下 2m以上 3m以上
20m超 3m以上 4m以上

なお、路地状部分が接道義務を満たすためには、そのすべての箇所において幅が2m以上なければなりません。間口が2m以上であっても、途中で2m未満となる場合には、接道義務を満たしたことにならず、建築許可が下りないのです。

ただし、建築物の配置、用途及び構造、建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合は、この限りではありません。また、耐火建築物および準耐火建築物の場合「建築延べ面積200㎡以下」の基準が適用されます。

(3)路地状敷地の建築制限について(条例第3条の2)

建築物の敷地が路地状部分のみで接道し、かつ、路地状部分の幅員が4m未満の場合、原則として3階以上(耐火・準耐火建築物等は4階以上)の建築物を建築することができません。


敷地が4m未満の道路に接道している場合

現況幅員が4m未満の位置指定道路や2項道路等を「狭あい道路(きょうあいどうろ)」と呼んでいます。

狭あい道路は、地域住民が日常生活をしていくうえで、通行上、環境衛生上の問題があるばかりでなく、地震や火災などの災害時には消防、救急活動に支障をきたすことも予想されることから、地方自治体では「狭あい道路拡幅整備事業」として、道路の拡幅(セットバックや角地のすみ切り)に伴う既設塀、門など整備支障物の撤去等や道路拡幅後のL形側溝移設、路面舗装等の工事に対する費用の一部を助成する制度を設けて、狭あい道路の拡幅に取り組んでいるんです。

だから、土地が狭あい道路に接道している場合には、建替えなどをする際、こうした助成制度を上手に活用したいものですね。

なお、具体的な助成制度の内容や、助成を受けるための手続き、助成金額等については各自治体によって異なりますので担当窓口へ確認するようにしましょう。

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