日本財託が約500棟に提案、管理物件のオーナーにスマートロック

東京23区を中心に投資用マンション販売・賃貸管理などを手掛ける日本財託グループ(新宿区西新宿、重吉勉社長)は4月12日、管理物件のオーナー向けにスマートロックの導入提案を始めた。ソニーグループのIoTスタートアップ企業であるQrio(渋谷区代々木)と業務提携し、最新製品を無料提供する。物件の付加価値を提案して安定稼働につなげる。共用部も含めてスマートロック化することでより効果が見込まれ、まずは管理物件のアパートとマンション約500棟を中心に導入を提案していく。

<出典:住宅新報>

2022年04月18日