「フラット35」申請戸数、21年度は9.4万戸 住金機構

住宅金融支援機構は4月26日、21年度分の「フラット35」申請戸数を公表した。それによると、「フラット35」全体の申請戸数は9万4705戸(前年度比13.7%減)で、実績金額は2兆2127億円(同13・6%減)。

また、証券化支援事業の「フラット35(買取型)」の申請戸数は8万845戸(同14.8%減)で、借り換えを除いた申請戸数は7万6697戸(同16.1%減)となる。

 住宅ローンを債務者が返済できなくなった場合に、金融機関に同機構が保険金(ローンの残高)を支払う「フラット35(保証型)」の申請戸数は1万3860戸(同6.2%減)。借り換えを除いた申請戸数は1万1486戸(同11.2%減)となる。

<出典:住宅新報>

2022年05月02日