水素利活用やスマートシティで産学官民の連携協定締結 住友商事

住友商事は、2021年1月25日に福島県浪江町と「水素の利活用とまちづくり」に関して、また、同年1月26日に広島大学・東広島市と「東広島市と周辺地域のSociety5.0とスマートシティの実現」に向けて、それぞれ連携協定を締結した。  

このうち、福島県浪江町では豊富な自然資源を活用し、また震災復興の取り組みとして、水素など分散型クリーンエネルギーを活用した持続可能で賑わいあるまちづくりを始めて、「Fukushimaモデル」として国内外に発信する。マルチ水素ステーションを設置し、燃料電池による移動(乗用車やバス、トラックなど)を町の「足」として導入。同町の拠点づくりに設計段階から協働し、持続的な発展を支える「人の流れ」をつくる。  

一方、広島大学はSDGsやSociety5.0の実現に向けて取り組む米国アリゾナ州立大学や地域自治体との連携を加速させ、東広島市ではAIやビッグデータの先端技術を活用し、企業や大学との連携で「やさしい未来都市」を形成していく。住友商事は新たに整備する国際交流拠点施設内に「ローカル5G」のオープンラボを設け、その利活用の共同研究を推進し、将来的に、ベトナム・ハノイ市北部で手掛けるスマートシティ開発プロジェクトとの連携を目指す。

<出典:住宅新報>

2021年02月08日