国土交通省が6月30日に公表した22年度「不動産証券化の実態調査」結果によると、不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は22年度末時点で約53.3兆円であることが分かった(その他私募ファンドは22年12月末時点)。21年度の資産総額(約46.8兆円)から6.5兆円増加しており、不動産証券化の市場規模は拡大傾向が続いている。 　

また、22年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された不動産または信託受益権の資産総額は約2.0兆円、譲渡された資産額は約0.5兆円だった。 　

同省は、不動産証券化の全体的な規模を把握するため、不動産証券化の対象として運用されている不動産または信託受益権の資産額を調査し、公表している。

<出典：住宅新報>