東急不動産HD サプライチェーン上で社会的配慮30年度までに実現

東急不動産ホールディングスは、サプライチェーン上の人権および環境リスクを評価し、リスク発生の予防と軽減策を図るとともに、問題発生時の対処方法などについての情報を発信する取り組みを開始した。「サプライチェーンにおける強制労働や児童労働の未然防止」および「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」について、30年度までの実現を目指して取り組む。  

コンクリート型枠用合板とは、主に鉄筋コンクリート構造物で使用するコンクリートを流し込む型枠用合板のことで、その多くはマレーシア、インドネシアなどの南洋材が原料。関連して原産林における先住民の土地収奪や環境破壊等が問題視されている。同社グループは人権および環境保護の観点から、建物の建設に関するコンクリート型枠用合板の使用について、認証材や国産材などの木材利用100%を目指す。  

また、同社グループだけではなく、建物の建設に関するサプライチェーン上での労働者や子供の権利の保護と未然防止に取り組む。そのためにまず、外国人技能実習生に対する人権に配慮し、労働および生活環境の課題を整理したガイダンスを基に、発注先に対し協力会社への周知や協力の申し入れを行う。  

取り組みに先立ち同社グループは、東急不動産の住宅事業および都市事業の発注先である建設会社24社にアンケートを実施し、その回答を基にリスク評価を行った。グループ会社に向けた人権勉強会の開催、外国人技能実習生を受け入れているグループ会社にヒアリングを行うなど、人権課題の社内啓蒙とリスク対応も実施している。

<出典:住宅新報>

2021年03月29日