LegalOn Technologies(東京都江東区)は、同社運営のAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の自動レビュー(精査)画面で、レビューした契約書にひもづく国のガイドラインや、ひな形を提示する新機能「実務対応アラート」を追加し、提供を始めた。

今回の新機能に対応する契約類型は、定期建物賃貸借契約、普通建物賃貸借契約、就業規則、秘密保持契約(NDA)、労働派遣基本契約となる。

企業の法務担当者は、法律上で義務づけられている対応方法や関連書類のひな形を新たに探す手間が軽減される。実務上の注意点を見据えた契約審査業務が可能になる。

契約審査では、契約書の内容のレビューに加え、それにひもづく法律上のチェックや、契約にひもづいた別の書類を用意するなど付随業務が発生する。契約審査のたびに契約書の類型ごとの必要情報や書類をその都度探す手間があった。その業務負荷を軽減できる。

<出典：住宅新報>