いえらぶGROUP(東京都新宿区)が11月6日に公表した「電子帳簿保存法(電帳法)とペーパーレスへの対応状況調査」結果によると、「電帳法の改正により24年1月から電子取引データの保存が基本的に義務化されることを知っているか」という問いに対する不動産会社の認知度は46.4%だった。内訳では、賃貸管理会社は52.8%、賃貸仲介会社は42.5%、売買仲介会社は43.8%と業種間での差も認められており、同社では「賃貸借契約書や管理委託契約書など、賃貸管理会社が管理する帳票が多いことにも起因すると考えられる」との見方を示した。 　

請求書の発行形式については、不動産会社の42.0%が「紙のみで発行」と回答。「電子・紙の両方で発行」と回答した会社(48.8%)と合わせると、現在も紙で請求書を発行している不動産会社は90.8%となる一方、「電子のみで発行している」と回答した会社はわずか3.5%だった。 　

なお、請求書の電子化については、「既に電子で発行している」が20.2%、「予定している」が14.8%、「検討している」が29.4%で、合計すると64.4%の不動産会社が請求書の電子化に対して前向きなことが分かった。 　

同調査は今年9月、同社の「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員などを対象にインターネットで実施。有効回答数は371件。

<出典：住宅新報>