日本不動産研究所は11月29日、「公的主体における定期借地権の活用実態調査」の結果を発表した。それによれば、地方公共団体で2022年に定期借地権の活用実績があったのは全国で38団体となり、このうち土地の貸し付けのみが35団体、土地の借用のみを行っている団体はなく、土地の貸し付けと借用を共に行っているのが3団体あった。 　

建物用途別に供給状況を見ると、定期借地権付き住宅は首都圏で79戸あり、その全てが賃貸マンション・アパートだった。平均借地期間は50年0カ月(最長も同じ)。近畿圏と中部圏、その他地域では供給がなかった。 　

定期借地権付き施設は、全て土地貸付で48施設が新たに供給され、「小売」・「医療福祉」が各14施設と最も多く、「工場棟」が7、「オフィス」が4、「教育」が3、「飲食」が2、「その他」4となっている。首都圏が12施設となり、近畿圏が15、中部圏が3、その他地域で18となった。事業用の平均借地期間は25年3カ月(最長50年0カ月)だった。建物譲渡特約付き定期借地権は事例がなく、一般定期借地権で51年7カ月(最長60年0カ月)だった。

<出典：住宅新報>