国土交通省は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(以下、適正化法)に基づく22年度のマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査を22年10月から約3カ月かけて実施。その検査結果を9月4日に公表した。 全国119社のマンション管理業者へ立ち入り検査を実施し、24社に対し是正指導を行った。是正指導率は20.2%となり、前年度(22.6%)に比べ2.6ポイント改善、過去5年間の平均(35.5%)との比較では15.3ポイント下回ったものの、国交省側は「一部のマンション管理業者からは重要事項の説明など、適正化法の各条項に対する理解不足がみられた」とコメントしている。 適正化法の条項ごとの是正指導件数は①管理業務主任者の設置(第56条関係)3件(前年度3件)、②重要事項の説明等(第72条関係)9件(同10件)、③契約の成立時の書面の交付(第73条関係)10件(同8件)、④財産の分別管理(第76条関係)6件(同6件)、⑤管理事務の報告(第77条関係)7件(同6件)となっている。

<出典：住宅新報>