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ロボット技術開発の自律制御システム研究所(東京都江戸川区)は、国内外の企業へ投資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)となる「ACSL1号有限責任事業組合」を2020年12月に設立する。点検作業などに活用できる産業用ドローン(無人航空機)の機体姿勢や飛行を司るフライトコントローラを独自開発しており、技術シナジーに期待できる先に投資していく。 　

経済産業省が示したロードマップによると、2022年までに有人地帯(都市を含む地域)での目視外の飛行に関する規制整備が進捗する見通しで、従来の範囲を超えた利用が可能となり、市場が急速に拡大すると判断。より一層、産業用ドローンの飛行を高度化させるため今後の技術開発で安全性やセキュリティに対する認証取得、AI(人工知能)・画像処理・ブロックチェーン(暗号技術などを使い取引データなどを記録する手法)などの補完的技術を投資先企業との連携によって獲得していく。

<出典：住宅新報>

相続支援コンサルティングの夢相続(東京都中央区)は、東京都心の商業地立地の中規模オフィスビルをフロアごとに分譲する「区分所有オフィスⓇ」事業を展開するボルテックスと2020年12月1日に業務提携する。相続問題に悩む顧客に、より効果的な相続対策を提案する。業務提携を機会として、2020年12月16日15時から、無料のオンライン共催セミナーを開催する。 　

同セミナーは、「相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策」と題し、夢相続社長の曽根惠子氏が「財産を減らさない相続対策」を、ボルテックス営業戦略統括部セミナー推進部部長の江原貴史氏が「不動産小口化商品を活用した相続対策」をそれぞれ解説する。セミナーの問い合わせ先は、電話0120(333)834まで。

<出典：住宅新報>

不動産投資コンサルティング業の大和財託(東京都渋谷区)は、運営する不動産投資型クラウドファンディング「みんなで資産運用」の本人確認を電子化する。TRUSTDOCK(東京都千代田区)と2020年11月18日に業務提携し、同社が提供しているe-KYC(本人確認)身分証アプリサービス「TRUSTDOCK」を活用し、本人確認を行う。 　

大和財託は同サービスの導入により、本人確認用の管理画面の開発やオペレータの採用や教育、24時間体制でのシフト管理などの手間を省けるようになる。

<出典：住宅新報>

積水ハウスはこのほど、LGBTQに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2020」において、最高評価の「ゴールド」を住宅メーカーで初めて3年連続で受賞した。「PRIDE指標」は、任意団体「work with Pride」が、16年に日本初の職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標として策定したもの。 　

同社は、グループ会社も含めた全従業員の必須の人権研修(ヒューマンリレーション研修)内で、LGBTQに関する情報提供を14年から毎年実施している。19年11月からは、異性事実婚や同性パートナーにも異性婚の配偶者と同様に社内規則や福利厚生制度の適用を行う「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度」を新設し、LGBTQ専門の相談窓口も設けるなどの取り組みなどが総合的に評価された。

<出典：住宅新報>

三井不動産は、商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」において共同事業者である上海金橋出口加工区連合発展有限公司と共に、建物引渡式典を11月18日に開催した。中国初の「ららぽーと」。21年春から順次開業し、21年秋に全体開業となる予定だ。 　計画地周辺に住むファミリー層や周辺オフィスワーカーなどを主なターゲットとし、ファッション性の高い注目ブランド、デイリーユースに便利な店舗から飲食ゾーンや体験型アミューズメント店舗まで幅広い楽しみ方を提供する。 　

特徴としては、敷地内に海外初となる実物大ガンダム立像として、「フリーダムガンダム」を設置。また、「BANDAI NAMCO VS PARK」などのエンターテインメント施設や屋内外のイベントスペース、日本食レストランゾーンといったニーズに合わせた環境作りを行っている。

<出典：住宅新報>

物流・倉庫業の関通(大阪府東大阪市)は、ネット通販などのe-コマース市場や需要の高まりを背景に、賃貸借契約により、物流センター3拠点を新設する。開設地は未定だが、同社の関西主管センターのある「兵庫県尼崎市周辺」もしくは、東京主管センターのある「埼玉県和光市周辺」を想定している。見通しとして、2021年度に1施設を、2022年度に2施設を開設する。 　

現状の同社の物流センターは総床面積で約4万2900坪だが、新設する拠点では1施設当たり約5000坪相当の規模を確保し、新規顧客を取り込む。

<出典：住宅新報>

建設・建築資材卸の渡辺パイプ(東京都中央区)は、後継者問題などに頭を抱えて事業譲渡を検討している全国の同業他社の「承継公募」を2020年11月17日に始めた。期間は2021年2月16日まで。同社の「水と住まいの事業本部」が手掛ける管材・電材・住設・建材などの商材を扱い、卸売している企業を対象とする。匿名で応募でき、成約までの費用は無料となる。 　

今回の取り組みは、ビジョナル・インキュベーション(東京都渋谷区)が運営する事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」の仕組みを通じて公募する。 　渡辺パイプでは事業譲受により、既存事業を拡大して全国ネットワークを強化するのが狙い。約15年前からM&Aに注力し、既に同業者20社以上をグループ化しているという。

<出典：住宅新報>

三菱地所レジデンス、三菱商事、野村不動産はこのほど、大規模複合再開発「ノリタケの森地区計画」内の分譲マンション「ザ・パークハウス 名古屋」(愛知県名古屋市西区則武町3丁目、総戸数462戸)の第1期200戸の販売を開始した。名古屋市内で過去4年間のうち初回販売戸数が最も多いという。第1期の間取りは2LDK〜4DK(専有面積61.22〜93.16平方メートル)で、価格は4198万〜1億3500万円、最多価格帯は5300万円台。最高倍率17倍、平均倍率2.1倍、登録数434件となった。 　

新型コロナで広告もインターネット広告に縛るなど限定的な販売活動を展開。また、7月のマンションギャラリーオープン後も来場者数に制限をかけると共に、全タイプのモデルルームをVR(仮想現実)で閲覧可能な専用ホームページを用意した。オンラインを活用し、マンションギャラリーに来場せずとも物件理解や検討を進められる体制を整えたという。 　

資料請求は、3682件(2月18日〜10月17日)、来場数913件。登録者のうち名古屋市が50.4%を占める。また、東京都が12.6%と地元が半数を占める一方で、東京からの関心も高い。年連想は30代が25.8%、40代が26.7%と多いが、比較的幅広い年齢層から関心を集めている。職業は会社員が約49%となっている。

<出典：住宅新報>

北九州市は、JR陣原駅南口(東折尾土地区画整理事業地区内)の市有地売却で、開発事業者を総合評価方式の公募型プロポーザルで選定し、松尾組・しょうわ会・大英産業連合体に2020年11月12日に決めた。駅前の優位性を生かして土地の一体的な活用を図り、医療や商業、住宅の複合施設を開発する。2021年2月に仮契約、同年6月議会に付議後に本契約を締結する。2022年3月に所有権を移転し、2022年3月に事業着手し、2025年4月に完了する予定。 　

開発地は北九州市八幡西区陣原1の2の103の敷地約2万500平方メートル。準工業地域(容積率200パーセント・建ぺい率60パーセント)。鹿児島本線JR「陣原」駅南口の駅前広場に隣接する。 　事業提案によると、病院棟(病床約200床、5階建て延べ1万5200平方メートル)、アメニティ棟(薬局・カフェなど、平屋建て500平方メートル)、立体駐車場棟(250台収容、3階建て延べ4500平方メートル)、スーパーマーケット(平屋建て2400平方メートル)、分譲マンション(48戸、13階建て延べ4000平方メートル)を新築する。

<出典：住宅新報>

森トラストと森トラスト・ホテルズ&リゾーツはこのほど、森トラストが開発を手がけた街区「東京ワールドゲート」(東京都港区虎ノ門)の核となる大規模複合ビル「神谷町トラストタワー」(地上38階、地下3階)1階に、カフェ「Café & Bakery GGCo.神谷町」(以下GGCo.神谷町)をオープンした。 　

「GGCo.」は、森トラスト・ホテルズ&リゾーツが運営するカフェブランドで、神谷町エリアで手掛ける自営の飲食店舗として4店舗目となる。 　神谷町トラストタワーは建築家・隈研吾氏の設計。GGCo.神谷町は、その1階オフィスエントランス内に位置する。カフェのオープンにより、働く人たちのための快適な環境をハードとソフトの両面でサポートし、神谷町エリアの更なる賑わい創出を図る。 　

東京ワールドゲートは東京メトロ・日比谷線および神谷町駅に直結する。オフィス、会議場、産業育成施設、レジデンス、ホテル、サービスアパートメント、外国人対応医療施設、ショップやレストランなどがある。08年1月に「虎ノ門パストラルホテル」取得後、16年10月着工、20年3月に竣工した。 　同社グループは18年以降、カフェ・レストラン事業を本格化し、現在、全国26棟のホテル内などに68店の飲食店舗を展開している。

<出典：住宅新報>

地盤ネットHDは「いい地盤の日」の11月28日、安心して生活できる住環境を考える機会を持ってもらうことを目的に、オンラインで「地盤ネットサミット2020」を開催する。開催時間は午後1時～3時半。基調講演は、経済アナリストの森永卓郎氏が登壇する。 　

参加申し込みはWebサイト(https://peatix.com/event/1710113)から行う。

<出典：住宅新報>

夢相続(東京都中央区)は、2020年11月9日に発売を開始した著書「財産を減らさない相続対策」の出版を記念した無料セミナーを同年12月4日(金)・18日(金)のいずれも14時から同社セミナールーム(東京都中央区八丁堀4の11の4、5階)で開催する。各回5組限定。申し込みは、電話0120(333)834まで。 　

当日は、最新の相続対策事情を同社社長の曽根惠子氏が解説する。

<出典：住宅新報>

野村不動産は、ベトナムのハノイで実施している大規模開発事業「Ecopark プロジェクト」に参画する。同プロジェクトは、現地ディベロッパーであるEcopark社が手掛ける開発で、住宅や学校、オフィス、商業施設など全体街区完成は30年を予定している。同社の首都・ハノイエリアでの事業参画は初めて。25年までに5棟・約3000戸の集合住宅を竣工する予定だ。 　

同プロジェクトはハノイ中心部から車で約30分の位置にあり、敷地面積約4万平方メートル、延べ床面積約30万平方メートルの集合住宅を建設する。同社がすべての設計工程に関与し、快適性を追求した住戸計画や新たなライフスタイルを実現する共用部空間、機能性の高い設備仕様などを備える。 　

ベトナムの「Ecopark プロジェクト」において、建設工事を手掛けるエコバ・ベトナム・ジョイントストックカンパニーに長谷工コーポレーションが第三者割当増資にょり出資している。

<出典：住宅新報>

広島電鉄の連結子会社であるホテルニューヒロデン(広島市中区)は、全事業を廃止してホテル事業から撤退する。同社は広島市南区大須賀町地内の広島駅近くで「ホテルニューヒロデン」を開業しており、2021年1月31日付で事業を停止する。 　

同ホテルは1973年9月に開業。ホテル事業で広島電鉄グループの事業多角化を支えてきた。ただ、建物の耐震改修工事のために多額の設備投資と休業が必要となり、今般のコロナ禍で収益の大幅な減少が続いていることから決断した。

<出典：住宅新報>

日本賃貸住宅管理協会(日管協)は国土交通省の補助事業として、2020年12月10日(木)・11日(金)のいずれも13時から、外国人の民間賃貸住宅への受け入れのテーマに特化した無料オンラインセミナーを開催する。参加申し込みを同年12月3日(金)までウェブで受け付ける(https://www.jpm.jp/webform/002/)。 　

外国人の賃貸住宅への入居ニーズは高まっているが、漠然とした不安を抱く家主や不動産会社は少なくない。5人の講師が入居受け入れのポイントなどを2日間連続で解説する。 　

講師は、荻野政男氏(イチイ社長)、後藤裕幸氏(グローバルトラストネットワーク社長)、稲葉佳子氏(法政大学大学院兼任講師)、奥野雅裕氏(長栄・入居促進本部長)、吉永匡孝氏(三好不動産・国際事業部シニアマネージャー)が務める。

<出典：住宅新報>

日本商業開発(大阪市中央区)は、スポンサーサポート契約に基づき、同社100パーセント子会社の地主アセットマネジメント(東京都千代田区)が資産運用を受託する、底地特化型リートの地主プライベートリート投資法人(同住所)に対し、ドラッグストアや家電量販店などの商業施設11物件を総額125億8500万円で譲渡する。2021年1月8日に引き渡す。更に同投資法人では2021年1月上旬の増資により、総額約260億円規模で計23物件を取得する予定。 　

今回譲渡する物件は次の通り。ウェルシア船橋行田(千葉県船橋市)▽クリエイト横浜鶴見(神奈川県横浜市)▽ケーズデンキ名古屋守山(愛知県名古屋市)▽コーナン京都右京(京都府京都市)▽コーナン南越谷(埼玉県越谷市)▽サンドラッグ蕨南町(埼玉県蕨市)▽スギ薬局大田多摩川(東京都大田区)▽セキ薬品春日部(埼玉県春日部市)▽バロー(サンドラッグ)北名古屋鹿田(愛知県北名古屋市)▽Vドラッグ名古屋天白(愛知県名古屋市)▽ライフ川崎大島(神奈川県川崎市)

<出典：住宅新報>

オンラインマンションギャラリー「ROOV」(ルーブ)を提供するスタイルポート(東京都渋谷区)は、2020年12月4日(金)17時から、参加無料のオンラインセミナー「最前線のリーダーたちが語る　DX時代のマンション販売はどう変わるべきか?」を開催する。不動産業界のデジタル化の進展に、三菱地所レジデンス、日鉄興和不動産、伊藤忠ハウジングが登壇し、これからのマンション販売の行方やモデルルームの未来などについてパネルディスカッションする。 　

参加申し込み︓https://zoom.us/webinar/register/WN_6qV5nvMIQcKu3-xiJYO_kQ

<出典：住宅新報>

相鉄不動産(神奈川県横浜市)と伊藤忠都市開発(東京都港区)は11月、横浜市緑区で「十日市場センター地区22街区」の街づくりを開始した。分譲マンション1棟、賃貸マンション1棟、地域に開放する共用スペースで構成する。子育て世代を中核としつつ、多世代が住みやすい持続可能な街づくりを目指す。完工は23年3月の予定。 　

場所はJR横浜線十日市場駅から徒歩約5分の、横浜市の市営住宅跡地。地上10階・地下1階建ての分譲マンション(全256戸)、賃貸マンション(戸数未定)を建設する。また“シェア共用部”として、ものづくりや調理などができる活動スペース「まちのツールボックス」を設置。ラウンジやテラス、ステージ、音楽室、農園も設ける。これらの施設は子育てや地域の交流拠点として、街区外の地域住民も利用できるよう開放する。 　

シェア共用部の運営に当たっては、22街区の区分所有者を構成員とするコミュニティマネジメント法人を設立する予定。シェア共用部の活用による収入や賃貸住宅の賃料収入などを運営費に充て、持続可能な体制を構築する。 　

賃貸住宅の入居者には、地域交流に積極的な若年層を誘致し、シェア共用部の活用における中心的な存在になってもらうことを想定。ライフステージに応じた、街区内の分譲マンションへの住み替え支援も行う予定だ。 　

なお、この街づくりは、横浜市の「持続可能な住宅地推進プロジェクト(緑区十日市場町周辺地域)」のモデル地区となっている。

<出典：住宅新報>

ユナイテッド・アーバン投資法人の資産運用会社であるジャパン・リート・アドバイザーズ(東京都港区)は、東京都港区内に立地するオフィスビル「虎ノ門ヒルズ森タワー」の建物全体の床面積のうち一部の信託受益権(10階1フロア)を100億円で、また、「虎ノ門PFビル」の信託受益権を34億3500万円で、いずれも国内事業法人から2020年12月1日に取得する。想定NOI利回りは順に3・3パーセント、5・4パーセント。両物件ともに2020年11月5日に不動産譲渡契約を締結した。取得資金は、資産の入れ替えにより同日に国内事業法人へ譲渡(共有持分割合50パーセント)した「西新橋一丁目ビル」の資金を充当する。 　

虎ノ門ヒルズ森タワーの建物規模はS一部SRC造地下5階地上52階建て延べ約24万1581平方メートル(うち3267平方メートルを取得)。所在地は東京都港区虎ノ門1の23の1の全体敷地約1万7068平方メートル(うち346平方メートルを取得)。 　

虎ノ門PFビルの建物規模はRC造地下2階地上5階建て延べ約4829平方メートル。所在地は東京都港区虎ノ門3の10の11の敷地約1071平方メートル。 　

西新橋1丁目ビルの建物の「全体」の規模はSRC一部RC地下2階地上12階建て延べ約2万2952平方メートル。所在地は東京都港区西新橋1の24の14の敷地3464平方メートル。

<出典：住宅新報>

ドローン(無人航空機)のパイロット育成や派遣のスカイエステート(東京都目黒区)は、老朽化マンションでドローンを活用した漏水点検事業を本格的に開始した。建物の漏水状況を可視化し、点検費用や工期を大幅に圧縮するという。 　

同社は2017年からドローンに赤外線カメラを搭載して外壁調査をスタートし、2020年8月末で累計200棟超のマンションで調査実績がある。タイル張りやALC(軽量気泡コンクリート)、サンドイッチパネル、窓枠などの現場で原因を特定し、高精度サーモグラフィーのデータなどと合わせて一級建築士が診断報告書をまとめる。従来の目視や触診、ゴンドラ調査などに比べて費用な時間を抑えることができる。

<出典：住宅新報>

東京建物による中国での住宅供給戸数が、22年以降に2万5000戸を超え日系企業として最多となる見込みだ。同社は05年以降、中国大手上場不動産会社である万科企業股份有限公司(中国深圳市)と共同で住宅開発事業を手掛けている。現在、徐州市や揚州市など6市で万科企業と住宅開発を推進中だ。 　

22年に竣工予定の「(仮称)徐州城北プロジェクト」(総戸数約1500戸)は、9月末時点で販売戸数448戸中426戸に登録申込が入っているという。同じく22年に竣工予定の「(仮称)揚州城西プロジェクト」(総戸数約1500戸)も、9月末時点で供給済み戸数394戸中389戸に登録申込が入っている。これらを含めて、現在推進中の9案件の住宅開発事業が完成予定の22年以降、住宅供給戸数の累計が2万5267戸に達する見込みだ。 　

同社は今年2月に公表したグループ長期ビジョン・中期経営計画で、海外事業の成長を重点戦略の1つに掲げた。30年頃の達成を目指す同社全体での事業利益1200億円のうち、約10%程度を海外事業で実現する予定。引き続きアジア諸国を中心に、現地の有力パートナーとの協業を通じて、主に分譲マンション等の短期回転型事業を主に獲得していく考えだ。

<出典：住宅新報>

A-LEADS Holdings PTE.LTD.(本部・シンガポール、営業機能・さいたま市西区)は、提供する間取り図作成(トレース)の代行サービス「間取り図たのも!」でAI(人工知能)による自動作成に向けて特許を申請した。従来の作業を数秒から数分で、その後のスタッフによる仕上げを数分で完了できるようにする。 　

不動産会社では物件広告の掲載時に、図面を自社向けに書き直し(トレース)て利用しているが、その作業に30分から1時間程度を要し、負担がある。この工程の手間を解消するという。新開発のシステムでは、一度に数百件の間取り図の自動作成を可能にする。事前の仕様設定でデザインも自由にできるようにする。

<出典：住宅新報>

千葉県松戸市は、多様な性の在り方と生き方を尊重して地域の共生社会を実現するため「松戸市パートナーシップ宣誓制度」を2020年11月1日に導入した。LGBTなど性的少数者や事実婚などカップルの宣誓を基に証明書や証明カードを発行する。市営住宅への入居申請が可能で、民間団体に対しても賃貸住宅への入居などに理解を求めて普及啓発していく。

<出典：住宅新報>

メディア運営の、不動産投資の教科書(東京都港区)は、10月上旬の2日間に不動産投資家330人を対象に行った「コロカ禍の不動産投資」の実態調査の結果をまとめた。 　

投資家の33・6パーセントがマイナスの影響がなく、87・0パーセントは今後も投資を継続すると回答。今注目の物件は「マンション」(49・4パーセント)、「ワンルーム」(34・5パーセント)、「アパート」(34・5パーセント)と続く。また、89・1パーセントの投資家は、今般のコロナ禍で、優良な物件の紹介や困った時に相談できる「不動産投資パートナー(会社)」が重要と答えている。

<出典：住宅新報>

三菱地所、みずほフィナンシャルグループ、全国銀行協会は、「(仮称)丸の内1-3計画」(東京都千代田区丸の内1丁目)の竣工式を11月6日に行った。11月5日には、アネックス棟の商業施設「丸の内テラス」をオープン。地上29階のオフィス棟「(仮称)タワー棟」は、「みずほ丸の内タワー」と日比谷通り側の「銀行会館」となる。「みずほ丸の内タワー」には、みずほフィナンシャルグループの本部機能が集約。オフィスは全館内無線LAN対応のロケーションフリー仕様とし、執務室ではグループアドレスを導入する。年末から順次入居する予定だ

<出典：住宅新報>

不動産・住宅管理分野を中心に3DCG(3次元コンピューターグラフィックス)技術を活用したサービスを提供する、キャドセンター(東京都千代田区)は、3D都市データを使い、ブラウザでリアルタイムで視聴、操作のできるビッグデータ可視化ソリューション「Virtual　Smart　City」を開発した。 　

地域情報や地価、都市計画、交通、土砂災害などの防災関連といった公的情報を3D空間内に重ね合わせて描画し、直感的に情報を得られる。膨大なビッグデータの3Dでの可視化を実現し、ブラウザ視聴向けに最適化したという。 　

正式リリースに先駆け、2種類のサンプルデータを公開している。

■東京23区版 https://tabitobi.marketingcom.biz/DigitalTwin/3dmap/inhouse.htm

■渋谷駅周辺版 https://tabitobi.marketingcom.biz/DigitalTwin/SBY_minimum/sby.htm

<出典：住宅新報>

三井不動産は11月2日、物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク船橋」(千葉県船橋市)敷地内に誘致するスケートリンクの名称を「三井不動産アイスパーク船橋(MITSUI FUDOSAN ICE PARK FUNABASHI)」に決定した。12月13日にオープン予定で、近隣にて当社が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」とも連携してにぎわいを生み出し、船橋エリアの活性化を目指す。 　

同施設は、国際スケート連盟基準準拠のAリンク(60メートル×30メートル)に加え、練習場としての機能を担うBリンク(24メートル×38メートル)の2面のリンクを独立して完備した民設・民営の通年営業のアイススケートリンク。また、来春からは、「MFフィギュアスケートアカデミー」を開校予定で、国際大会で活躍できる選手の育成を行うアスリートコースと、生涯スポーツとしての愛好者への技術向上や環境支援を目的とするライフコースの2コース構成で、初心者から選手まで幅広く対応する。 　

同施設の周辺には、約2万平方メートルの緑地空間を整備予定で、街の交流拠点となることを目指す。また、船橋市の住民向けに無料開放、優待チケットの提供等を通じて、スポーツに取り組む環境を提供する。

<出典：住宅新報>

大阪ガス・Daigasグループとeiicon company(東京都港区)は2020年11月4日、協創プロジェクト「OPEN INNOVATION 1.5 PROJECT」を開始し、ビジネスアイデアを持つパートナー企業の募集を開始した。これまでに、ビットキー(東京都中央区)が提供するスマートロックを取り入れた電気料金プランの創出などに取り組んでおり、今回は、「食体験」「健康サービス」「業務効率化」「インフラ事業向けサービス」をテーマとしてアイデアを募り、新たな市場を創出していく。 　

参画企業には、大阪ガスが保有するサービスや顧客接点、ビッグデータや生活基盤データなどを活用してもらい、新ビジネスの可能性を広げるためのサポートを行う。 　

募集テーマのうち、「業務効率化」では、ガス機器に限らずに家庭用ガスのメンテナンスサービスをデジタル化するアイデアなどを求める。また、「インフラ事業向けサービス」では、地下埋設物の位置情報などを探査・解析するデータベースを構築してマップ化するアイデアや、地震計を活用して建物などの被害情報を一括管理できるシステム構築方法などのアイデアを求める。

<出典：住宅新報>

福岡・宗像市とJALグループは連携協定を締結した第一弾の共同プロジェクトの一環として、コワーキングスペース運営のfabbit(東京都千代田区)の「fabbit宗像」を活用し、「ワーケーション実証実験」を始める。2020年10月25日から11月までJAL社員や家族を対象に6回の体験会を開催し、2021年春には、宗像市の観光資源を有機的に結合した体験プランを企業や一般向けに提供する。

<出典：住宅新報>

デジタルガレージ(東京都渋谷区)と子会社で決済事業を手掛けるベリトランス(同住所)はNECと共同し、富山市がスマートシティの実現に向けて2021年3月31日まで実施する「顔認証システム社会実験」に「顔認証決済サービス」を提供する。 　

顔認証技術とクレジットカード決済機能を融合させる。カードやスマートフォンなどをかざす手間なく、利用者固有の顔のデータを基に照合して認証する。美術館や郷土博物館の文化施設のほか、中心市街地や同市岩瀬地区の30店舗で順次に同サービスを導入して試行する。

<出典：住宅新報>

コラーゲンやゼラチン製品など製造販売のニッピ(東京都足立区)は、大阪市浪速区難波中二丁目地内の同社所有地で開発を進めている「難波中二丁目地区」で、残るC敷地(南東側)の開発計画を2020年10月30日にまとめた。大成建設(東京都新宿区)、関電不動産開発(大阪市北区)、南海電気鉄道(大阪市中央区)の3社と事業用定期借地権設定契約を2021年6月に締結し、賃借人となるホテル京阪(大阪市中央区)が運営する計249室・延べ約9337平方メートルのホテルを整備し、2023年春に開業する予定。 　

同開発計画の全体敷地面積は約8915平方メートルで、これをA・B・Cの敷地に3分割して開発を進めている。今回のC敷地は約2004平方メートル。建物規模はS造9階建て延べ約9337平方メートル。2021年7月に着工し、2023年1月に完成させる。 　

このほか、A敷地(約4404平方メートル)ではホテル、B敷地(約2505平方メートル)ではオフィスビル・店舗を、いずれも南海電気鉄道が土地を賃借して整備する予定。

<出典：住宅新報>

大阪府住宅供給公社は、堺市・豊中市・池田市の大阪府内の3つの市と連携し、各市が実施するシェアサイクル実証実験に協力する形で、同公社賃貸住宅の敷地内では初となる「シェアサイクル・ポート」を試行設置する。2020年10月29日にOPH大浜(堺市堺区)に設置したほか、豊中団地、五月丘団地にも設け、サービスを試行的に提供し、今後の事業継続を検討する。

<出典：住宅新報>

日本セキュリティトークン協会(JSTA、東京都中央区)は2020年10月28日、「不動産特定共同事業法」(不特法)への活用を探求する新たな下部組織で「不特法STO分科会」を新設した。 　

幹事のLIFULL(東京都千代田区)を中心に、不特法に準拠し、暗号資産を活用した新たな資金調達手法となる不動産セキュリティトークンの発行の仕組みに理解を深め、不動産領域での新たな市場の構築を目指して議論を重ねる。なお、JSTAでは同日、「農業支援ファンド分科会」も新設している。

<出典：住宅新報>

オーナーズエージェント(東京都新宿区)は、現場管理での巡回報告書や工事進捗報告書などの作成作業をクラウドで管理し、スマートフォンで簡単にPDF資料にまとめられるサービス『ピトパ』の提供を開始した。使い方を解説する無料体験ウェブセミナーを11月5日、12日、19日、26日の毎週木曜日に開催する。参加者は年内利用料を無料にする特典がある。 　

クラウド管理のために場所を選ばない。現地で撮影した写真をスマートフォンでアップロードし、タイトルやコメントなどを編集すれば、会社に戻らずとも現地で報告書の作成からその共有まで完結する。簡単にPDF化できるため、その場ですぐにメール送信することで、物件オーナーに報告もできる。

<出典：住宅新報>

三井不動産とヒルトン(本社・米国バージニア州)はこのほど、「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」のブランディング・マネジメント契約を締結した。同ホテルは三井不動産が開発し、ヒルトンが運営する形で26年に開業予定。ヒルトンの最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア・ホテル&リゾーツ」の進出は日本初。 　

同ホテルは、三井不動産が参加組合員となる日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業(21年度着工予定)で建設する、超高層建物にて運営する。オフィスや商業店舗、サービスアパートメントなどで構成する地上52階・地下5階建ての複合施設で、同ホテルは39～47階(客室部分は40階以上)の9フロアに197室を展開。3つのレストランとラウンジ・バー、屋内プール、スパ、チャペルなども備える。 　

三井不動産は04年の「COREDO日本橋」の開業を皮切りに、官民地域一体型の「日本橋再生計画」を推進。同再開発事業もその一環として実施する。約1万8990平方メートルの敷地に、同ホテルを含む超高層建物のほか地上4階建て、同7階建ての建物を建設する予定。建物竣工は25年度の予定。

<出典：住宅新報>

ククレブ・アドバイザーズ(東京都千代田区)は、一般企業同士や投資家、仲介会社のインダストリアル不動産(工場・倉庫など産業用)に関する売買や賃貸借などのニーズをつなぐ「不動産マッチングシステムCCReB　CREMa」(ククレブクレマ)のシステム運用を開始した。当面は試用先の企業に限定して稼働し、情報精査などを行って段階的にオープンにする。 　

同社の不動産テックサービスとしては、既に第一弾で法人営業支援のAIシステムを提供しており、今回が第二弾となる。第三弾の新たなシステムも開発しているという。

<出典：住宅新報>

住友不動産は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名した。同時に、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入。同社は、「国連グローバル・コンパクト」が掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を支持し、実践することを通じて、今後もより一層「持続可能な社会の実現」に貢献するとしている。 　

「国連グローバル・コンパクト」は、99年にコフィ・アナン国連事務総長が提唱し、00年7月にニューヨークで正式に発足した、世界的なイニシアティブ。参加企業や団体による「持続可能なグローバル社会」を実現することを目的としており、20年9月30日時点で世界1万5507企業・団体、日本375企業・団体が署名している。

<出典：住宅新報>

住友商事とbitFlyer Blockchain(東京都港区)は、独自のブロックチェーン技術を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスの提供を10月に開始した。2021年内に本格提供する。  　

電子化で賃貸入居手続きをペーパーレス化するのに加え、電力やガス、引っ越しまで、各種の契約締結をワンストップでできる。既に、25社の不動産管理・仲介、家賃保証、電力・ガス・通信、引っ越しの各企業が参画している。今後は、分譲や売買分野への展開も検討していく。 　

ブロックチェーン技術の活用により、不動産仲介会社が本人確認済みの保証を与えることで、参加企業のサービス登録時の本人確認手続きや審査が不要になり、また、改ざんも防ぐ。

<出典：住宅新報>

一般社団法人日本バルコニスト協会(東京都港区)が2020年10月に設立された。バルコニーの活用方法を調査・研究し、新しい価値の発見と心豊かなライフスタイルを提唱していくという。代表理事は、イベントプラン業のFinesse Hospitality Management 社長の山本牧子氏が務める。 　

新たなコミュニケーションの場や、アイデアを生み出すワークスペース、季節の移ろいを楽しむリラクゼーションの場など、より快適な空間となるように、活用方法の普及に力を入れていく。

<出典：住宅新報>

NTT都市開発は、6月に開業した複合施設「新風館」(京都府京都市)で、環境認証であるLEED認証のシルバーランクを取得した。日本国内では約150施設が同認証を取得しており、「新風館」は商業・ホテル複合施設では国内最大の面積となっている。特に、東西に抜けるパサージュ、節水器具の導入、高効率設備導入による年間エネルギー消費量約2割減が高く評価された。今後の開発案件でも高水準の環境配慮を確保する方針だ。

<出典：住宅新報>

森トラストは11月6日、「東京ワールドゲート」(東京都港区)に、貸し会議室「トラストシティ カンファレンス・神谷町」をオープンする。日比谷線神谷町駅に直結する大規模複合ビル「神谷町トラストタワー」に設置。同施設は、東京・丸の内、京橋、新大阪、仙台に続き5施設目となる。 　

同施設の特徴は、最大約500平方メートル、天井高4メートルの開放的な空間を確保。併設ラウンジを含めたフロア貸し切りで、多様なニーズに応じたイベントの開催も可能となっている。天吊りスクリーンなどの無料貸し出し、充実したインターネット環境のほか、国際的なホテルが入居するなどビジネス拠点としての優位性などが特徴だ。

<出典：住宅新報>

日本不動産研究所は10月27日、首都圏既存マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」の8月値を公表した。同指数は基準日・基準値を2000年1月・100ポイントとする。 　

8月値では、首都圏総合が前月比0.42%上昇の93.78ポイントとなり、2カ月連続の上昇となった。地域別では東京都が104.79ポイント(前月比0.14%上昇)で4カ月連続の上昇、神奈川県が85.23ポイント(同0.54%上昇)、千葉県が70.60ポイント(同2.35%上昇)、埼玉県が75.33ポイント(同0.35%上昇)。

<出典：住宅新報>

日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、日管協内の主要な委員会によるセミナー形式で賃貸住宅に関わる最新情報などを提供する毎秋恒例のイベント「日管協フォーラム2020」を11月10日に開催するにあたり、参加者の募集を始めた。例年、全国各地から3000人以上が参加しており、今回は初の試みとして全21セミナーをオンライン形式で開講する。日管協HPのウェブフォーム(https://forum.jpm.jp/)で2020年11月6日まで視聴の申し込みを受け付けている。 　

セミナーのテーマには、2020年6月に成立した賃貸住宅管理業法や、コロナ禍での市場動向や賃貸管理業への影響、不動産テック、ニューノーマル(新常態)、DX(デジタルトランスフォーメーション)などを用意している。参加費は日管協の会員は無料、一般は1人1万円。

<出典：住宅新報>

CBREは10月26日、20年第3四半期(7月～9月)の東京・オフィス空室率の動向調査の結果を発表した。 オールグレード(グレードA、グレードAマイナス、グレードB)空室率は対前期比0.1ポイント上昇の0.9%と、2010年以来の2期連続の上昇。また、オールグレード賃料は同0.9%下落の2万3270円(月額・坪当たり)となり、2期連続の下落となった。 　

また、オールグレード空室率は全国13都市のうち、東京をはじめ、大阪、名古屋、横浜、札幌、仙台、京都、神戸、広島、福岡で上昇を見せた。

<出典：住宅新報>

日立ソリューションズ(東京都品川区)は、複数のビルや施設の設備台帳や修繕計画表をクラウド上で管理し、保守業務の効率をアップする「設備修繕計画最適化サービス」の提供を2020年10月21日に開始した。 　

どこからでも参照や入力が可能で、設備の稼働実績から算出した推奨修繕周期を反映した修繕計画を自動で作成する。稼働実績に応じた修繕を実施することで、余分な作業を削減し、修繕周期の過ぎた設備の故障リスクを低減できる。ベースのシステムは、日立グループの工場やビルなどで既に活用している。

<出典：住宅新報>

住友不動産グループの住友不動産ヴィラフォンテーヌ(東京都新宿区西新宿)は、「有明ガーデン」(東京都江東区有明2勝目)内で運営する温浴施設「泉天空の湯　有明ガーデン」において、10月23日から温泉供給を開始した。また、温泉開始記念として、「有明泉天空温泉」オリジナル入浴剤を販売する。同温浴施設は、8月から周辺のエンターテインメント施設と連携したパッケージプラン「湾泊」を提供しており、「Go　Toトラベルキャンペーン」や都内観光促進事業が利用できる。

<出典：住宅新報>

パナソニック アーキスケルトンデザイン(大阪府門真市)は、ワークスペースなど多用途に使えるスペースを設け、変化する生活様式に対応する設計の木造2階建て住宅「フォルカーサ ラウンジスタイル アンド」を2020年10月30日に全国のパナソニックビルダーズグループ加盟店を通じて販売を開始する。 　

独自開発の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の活用により、開放的なリビング・ダイニング・キッチンの空間を実現しており、今回は従来タイプを更にアレンジした。1階のラウンジの一角にワークスペースを設けた個室とし、玄関横には洗面台を設けた。2階の寝室はコンパクトとしたことで家族の共有スペースを確保した。

<出典：住宅新報>

大和証券オフィス投資法人の資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(東京都中央区)は、S造10階建て延べ約4842平方メートル規模のオフィスビル「日本橋馬喰町一丁目開発プロジェクト」を始める。同投資法人として初の開発プロジェクトとなる。2020年10月21日付で、開発用地の信託受益権を取得し、更には、プロジェクト・マネジメント業務をサンケイビル(東京都千代田区)に委託し、設計・施工業務を日本国土開発(東京都港区)に発注した。2021年6月に着工し、2022年11月に完成させる。主要建築関連工事費は18億3200万円を見込む。NOI利回りは4・1%を想定している。 　

開発地は東京都中央区日本橋馬喰町1の204の12ほかの敷地約620平方メートル。開発物件は、1フロア約115坪の賃貸可能面積を確保し、分割での賃貸を可能にしてレイアウトの自由度や利用効率を高める。JR総武本線「馬喰町」駅徒歩1分に立地し、都心部への良好なアクセスながら、比較的に割安で入居できる物件としてテナントに訴求する。

<出典：住宅新報>

阪神阪急東宝グループで、総合住宅展示場運営のアドバンス開発(大阪市福島区)は、ドローン(無人航空機)を活用してモデルハウス内を撮影した「クイックツアー動画」を同社の総合住宅展示場「住宅博」のウェブサイトで2020年10月21日に公開した。 　

モデルハウスの隅々まで見学するのではなく、内装全体を見られる内容とし、1棟当たり約3分間の動画にまとめた。自宅にいながら事前に視聴することで、実際のモデルハウスの見学に先立つ参考にしてらもうのが狙い。全国でも例がなく、関西では初の試みという。今回は、桃山六地蔵住宅博(京都市伏見区)内の一部物件を撮影した。今後は、同社の滋賀県内の住宅展示場の物件などでも順次公開を拡大していく。

<出典：住宅新報>

JKK東京(東京都住宅供給公社)は、親族以外でも成人の単身者同士2人で、一緒に1つの部屋に住める「ルームシェア制度」を新たに導入し、2020年10月27日に入居の受付を開始する。対象物件は、「トミンハイム台場五番街」(港区)や「コーシャハイム千石」(文京区)、「松が谷」(八王子市)など、21住宅を用意した。成人2人を名義人として連名契約方式の入居となる。 　

また、今回の新制度と同時スタートで、「近居であんしん登録制度」の対象エリアを従来の2キロメートル圏内から5キロメートル圏内へ拡大した。親族同士が近くに住んで助け合えるように、対象エリア圏内の希望住宅を事前に登録し、空室が発生した場合に優先的に入居を紹介している。

<出典：住宅新報>

OPSION(大阪市北区)は、テレワーク環境の広がりを背景に、自身に代わってアバター(分身)が出社して、バーチャル(仮想)な空間でちょっとした雑談などで職場内のコミュニケーションをとれるクラウドオフィス「RISA」の提供を2020年10月19日に開始した。 　

最大4画面をログインするメンバーで共有し、チャット・音声通話で会話できる。会議室空間では個々に交流もできる。通常のパソコンのブラウザ上で作動する。今後は100人から1000人規模の同時接続や、スマートフォン、タブレット端末での接続も可能にする予定。

<出典：住宅新報>

タクシー配車システム開発・提供の電脳交通(徳島県徳島市)は、クリーンエネルギーやスマートホーム事業のフィット(徳島県徳島市)と協業し、移住のハードルとなる「住まい」と「移動」の負担を解消する「電脳Fit住宅」の提供を2020年10月19日に開始した。家具・家電・Wi-Fi環境のある住まいに加え、生活圏内の移動に困らないように定額で利用できるタクシーの配車サービスをセット料金にして、低廉で提供するという。 　

徳島市の「コロナ危機突破プロジェクト2020」に採択された移住促進事業。2拠点居住での利用も想定している。徳島市内の物件で、シングルタイプで月々1万9800円(税込み)から、ファミリータイプで月々2万9800円(税込み)から提供し、これには一定範囲のタクシー料金が含まれる。入居希望者には暮らしぶりをSNSで発信してもらうなど一定の条件を設けている。

<出典：住宅新報>

アルヒは10月21日から、iYellが提供する住宅ローン手続き専用スマホアプリ「いえーるダンドリ」の新機能「スピード事前審査サービス」に同社の「家探し前クイック事前審査」を連携した。 　

「家探し前クイック事前審査」は、アルヒが独自に開発・提供する住宅ローンの簡易事前審査サービス。購入物件を決定する前に、運転免許証の写真アップロードと8項目の入力だけで「ARUHIフラット35」を基準とした借入可能額を把握できるため、スムーズな住宅購入を可能にしてきた。 　

「いえーるダンドリ」は、住宅ローン選定や融資実行までに発生するタスクやスケジュール管理ができるサービス。今回、「家探し前クイック事前審査」を同サービスの「スピード事前審査サービス」に連携させることで、ユーザーや不動産事業者はあらかじめ借入可能額を把握した上での家探しが可能となる。 　

アルヒとiYellは19年8月に業務提携の基本合意書を締結していて、iYellが有する不動産事業者ネットワークからの送客を今年2月から開始している。今回の取り組みにより、送客事業の更なる強化と住宅ローン申し込み件数増加を目指す。

<出典：住宅新報>

スタンダードキャピタル(東京都中央区)は、不動産セキュリティトークン(デジタル証券)市場の発展に向けて、SolidBlock(イスラエル)とパートナーシップ契約を2020年10月16日に締結した。ブロックチェーン(分散型台帳技術の一種)技術を活用した不動産投資市場の流動性の向上を目指して協力し合う。 　

これまで証券化の難しかった不動産管理業務の迅速化や透明化を図り、各国の不動産企業との連携も図る。

<出典：住宅新報>

マンション建設のファーストコーポレーション(東京都杉並区)と、東京理科大学の認定ベンチャー企業であるサイエンス構造(東京都新宿区)は、建築構造物の「新構造システム」として、新たな免震集合住宅工法の「ZENAS(ジーナス)工法」を開発し、2020年10月16日に特許と実用新案を共同出願した。 　

現在のRC造の一般的な集合住宅や超高層住宅でワイドスパンとされるのは7メートル以上ということを前提に、今回の新工法では、柱間をワイドスパン、または、12から14メートル、それを連接する24メートル以上の大スパンとする架構構造とした。そのため、敷地形状や方位に応じた換気・環境・採光に優れる安全・安心な免震集合住宅を、容易でバリエーション豊富に設計でき、従来工法に比べてコンクリート型枠の使用量を抑えるという。今後、実物大の建物の一部を再現し、1年程度で実証実験する。

<出典：住宅新報>

サッポロ不動産開発(東京都渋谷区)は、商業施設の恵比寿ガーデンプレイス内で1994年に完成した高さ167メートルの超高層オフィスビル「恵比寿ガーデンプレイスタワー」で、鹿島(東京都港区)が新たに開発したTMD型制震装置「D3SKY-L」を屋上に設置する制震工事を始めた。工事は2022年8月まで。 　

TMD型の採用により、長周期地震動を含む大地震から中小地震まで建物の揺れ幅や揺れを強く感じる時間を大幅に低減するという。眺望や工事中のテナントに与える影響を最小限に抑える工法を選定した。工事中もオフィス・レストラン街は通常通りに就業・営業ができる。制震装置は、ヘリポートとして使用されていた屋上の限られたスペースに設置して効果を発揮させる。

<出典：住宅新報>

野村不動産は、分譲住宅シリーズ「プラウド」ブランドの新ムービー『僕は、父が苦手だった。』を10月15日から公開した。主人公役には4人組ロックバンド・KingGnuのボーカル兼キーボードを担当し、音楽活動のほか映画やドラマなどの分野にも活躍の場を広げている井口理(いぐち さとる)さんを起用した。 　

新しいムービーは「プラウド」のミッションとして掲げる「世界一の時間へ」をテーマに、これから「家族の時間を育む家」を購入する世代に向けて制作。物語は井口さん扮する主人公の獣医師「高橋正樹」の元に、実家から亡き父親の日記が届くところから始まる。家庭を持ち、もうすぐ自分も親になる主人公が父の日記を通じ、知られざる父の想いや自分に注がれてきたあたたかな愛情を知るというストーリーで、“家”を舞台に積み重ねられる家族の時間の素晴らしさに気付くというもの。 　

父親役はベテラン俳優の平田満さん、婚約者・妻役は女優兼モデルの瀬戸かほさん。主題歌には斉藤和義さんの代表曲「歌うたいのバラッド」を起用した。撮影場所はプラウドシティ東雲キャナルマークス(東京都江東区)、プラウドシティ武蔵野三鷹(東京都武蔵野市)。

<出典：住宅新報>

日鉄興和不動産は、10月29日から11月2日まで、未来のシングルライフを提案、発信する「シングルライフ展」を、新宿パークタワー(東京都新宿区西新宿3丁目)1階アナトリウムで開催する。同社の暮らし・住まいの研究所「+ONE　LIFE　LAB」が主催するもので、入場は無料。1981年以降に生まれたミレニアル世代からひもとく未来の暮らしのヒントを「スタイリング」という新たな発想で提案、発信する展示会とする。

<出典：住宅新報>

穴吹興産(香川県高松市)は、個室を中心としたシェアオフィスとなる郊外型ワークプレイスサービス事業「hitoride」(ヒトリデ)の展開を開始する。第一号物件を東京・立川駅北口に2020年11月16日にオープンする。今後は年間2物件から3物件を開設し、首都圏で10物件以上を運営していく。 　

カフェやコワーキングスペースと違って仕事に集中できるように個室タイプを中心としてテーブル席も配置し、東京23区郊外の主要駅徒歩10分圏内で展開する。契約手続きはオンラインで対応する。従量課金制の法人契約や、月額定額契約のプランも用意している。第一号の立川駅北口の物件は、規模が約420平方メートル。個室18室、ブース席16席、テーブル席13席、月極個室9室などを配置する。個室の利用料金は15分間あたり250円とする。

<出典：住宅新報>

SBI証券(東京都港区)は、宅地建物取引業免許を取得し、不動産仲介業務を2020年10月19日に開始した。富裕層向けサービスの強化のため、不動産と金融の両面からコンサルティグサービスを提供する。 　

資産運用支援や事業支援などの金融領域に加え、不動産ニーズにもワンストップで対応できる体制を整えた。

<出典：住宅新報>

大江戸温泉リート投資法人の資産運用会社である大江戸温泉アセットマネジメント(東京都中央区)は、温浴施設「大江戸温泉物語　レオマリゾート」(香川県丸亀市)の動物園跡地・駐車場用地の一部土地をセール・アンド・リースバック方式により、2020年10月23日付けで、国内法人へ8億500万円で譲渡した上で、賃借権を1億4500万円で取得する。一部土地の更に一部では、取得先法人らが太陽光発電事業を行う。 　

同投資法人では遊休土地の有効活用の一環で再生可能エネルギー事業に貢献しつつ、転貸借の賃料収入の形で投資の一部回収を行って将来の取得資産の資金を確保し、純資産価値(NAV)を改善させるのが狙い。 　

対象地は、香川県丸亀市綾歌町岡田上字国吉2312の22の約19万6542平方メートル。当該地の一部では取得先法人が区分地上権を設定し、他の事業者が太陽光発電事業を行う。同投資法人ではこの区分地上権に優先する賃借権を取得する。将来的に対象土地が売却される際には優先的に購入できる権利を付す。

<出典：住宅新報>

大京は10月9日、同社の本社2階に、地方エリアで分譲する自社新築マンションの販売拠点「ライオンズ東京インフォメーションセンター」を開設した。同センターを通じて、地方への移住やセカンドハウスの購入などを検討する首都圏在住者に物件情報を提供する。 　

首都圏在住者による地方物件の問い合わせは増加しており、同社が沖縄県で近年分譲したライオンズマンション4物件では、反響の25%、契約者の15%が首都圏在住者だったという。こうした需要に対応するため、同センターを開設。現地販売センターとの連携により、販売物件の紹介から契約手続きまでワンストップで対応する。物件情報や周辺環境、公共交通機関へのアクセスを紹介するプロモーション動画を視聴できるほか、オンラインで現地モデルルームの内覧も可能。現地の担当者が配信する動画をリアルタイムで視聴しながら、やり取りできる。同センターの利用は完全予約制とし、各回1組限定で案内する。 　

同センターでは現在、新築マンション「ライオンズ那覇三原マスターズゲート」(沖縄県那覇市)を紹介中。今後は、複数の地方エリアの新築物件を並行して紹介することも検討する。

【ライオンズ東京インフォメーションセンター 概要】

所在地…東京都渋谷区千駄ヶ谷4の24の13(大京 本社2階) 営業時間…午前10時～午後6時30分 定休日…火曜日・水曜日・第2木曜日 電話…0120-552-542

<出典：住宅新報>

JALCOホールディングスの子会社で不動産賃貸管理・売買のジャルコ(東京都中央区)は、小売り大手企業への土地賃借を想定して長期安定的な収益が見込めると判断し、兵庫県姫路市内と愛知県名古屋市内でそれぞれ収益用不動産を国内法人から2020年11月6日に取得する。取得総額は10億8000万円。 　

取得する用地は、兵庫県姫路市内が宅地約3568平方メートル。取得額は5億3000万円。愛知県名古屋市内が宅地約2006平方メートル。取得額は5億5000万円。いずれの用地も現在、商業施設が建っている。

<出典：住宅新報>

空き家活用(東京都港区)は、同社の提案で、AI(人工知能)と人工衛星で空き家の状況をリアルタイムで把握できる「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が東京都の「民間空き家対策東京モデル支援事業」に採択された。2021年3月の仮運用を目指している。これで得た情報は空き家所有者や事業者、行政に提供し、空き家問題の解決を支援していく。 　

同社は2017年から空き家情報をデータベース化したシステム「AKIDAS」(アキダス)を構築。その中で東京都内の情報を抽出し、人工衛星による赤外線画像などのリモートセンサーで得たデータをAIで分析し、リアルタイムで空き家を検出する。これら情報の提供によって不動産の利活用を促すのが狙い。

<出典：住宅新報>

注文住宅のヤマト住建(神戸市中央区)は、20代・30代をターゲットに、建物本体や付帯工事費を一括の「コミコミ」の価格で分かりやすい価格プランとした新商品「Co-mmit」(コミット)の販売を2020年10月9日に開始した。29坪1860万円(税別)から案内が可能という。 　

キッチンは女性に人気というパッケージ型の「グラフテクト」を採用し、高気密・高断熱を実現し、制震ダンパーも標準装備する。玄関内には帰宅後にすぐに手洗いできように洗面台や、スカイバルコニーを設置する。今回の新たな価格プランでは照明やカーテン、エアコン(1台)も同じ金額内に組み込んでいる。

<出典：住宅新報>

鍵の受け渡しを24時間自動管理するKEY STATIONを展開するKeeyls(東京都渋谷区)は協業により、民泊大手Airbnb・japanの公式パートナー企業のエアトリスティ(東京都港区)が東京都豊島区内で運営する民泊施設を対象として、コンビニエンスストアを利用した「有人チェックイン」の仕組みを2020年10月8日に開始した。 　

利用者はウェブで宿泊予約し、予約確認メールを元にコンビニに設置されたKEY STATION(ICTチェックイン機)でチェックインして鍵を入手する。取り出した鍵に付いたバーコード用紙をレジで提示することで、コンビニ店員が利用者と対面して本人確認する。民泊事業では条例によっては一部の行政区で「有人」による本人確認が求められている。豊島区も同様に対面の鍵の受け渡しの義務があるが、池袋保健所の許可で実現したという。これを契機に、「有人」対応を要請する行政区でも、今回の仕組みを普及できるようにする。

<出典：住宅新報>

長谷工グループは、女性社員の活躍推進を目的とした情報発信拡充のため、社内ポータルサイト「みんなでつくる 働いていたい場所」を20年9月1日にオープンした。1カ月が経過した現時点で、社員約100人から「家庭と仕事との両立」「キャリアアップ」「職場環境」などに関する意見が投稿された。 　

同サイトは、多様な働き方のロールモデルや出産・育児・介護等に関する各種制度など、様々なキャリアサポート情報を掲載。意見交換・アイデア募集の場を提供し、社員が主体となって「長く活躍するための職場環境づくり」に参加することを促す。

<出典：住宅新報>

三好不動産(福岡市中央区)は2020年10月8日に「入居者アプリ」と「オーナーWeb」を開設した。賃貸管理・不動産流通のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が注目される中で、顧客との情報共有の在り方や概念、業界常識を変革し、入居者やオーナーとの関係性や信頼性づくりを一層加速させる。単にITやデジタル化とは違う姿となる「つながるMiyoshi　DX情報ハイウェイ」を目指していくという。 　

これまで意識の弱かった「顧客情報管理」を強め、リピーターの獲得などを含めて入居者アプリを通じて賃貸管理会社の重要性を認知してもらう。また、原状回復工事や定期点検報告の連絡などを含め、オーナー向けウェブサイトを通じた事務処理のIT化によって、根源的に最も重要な「資産の相談業務」を向上させていく。

<出典：住宅新報>

アルヒの100%子会社であるアルヒキャリアは10月8日から、不動産業界に特化した転職エージェントサービス「ARUHI不動産転職」を利用した人向けに、ダブルプレゼントキャンペーンを開始した。 　

「ARUHI不動産転職」を通して、求人企業との採用面接を行った場合、Amazonギフト券5000円分を、転職した場合は同ギフト券5万円分をプレゼントする。なお、転職については転職後1カ月以上勤務した人が対象となる。キャンペーン期間は21年3月31日まで。詳細は、https://www.aruhi-tenshoku.jp/contents/bountyまで。

<出典：住宅新報>

三井不動産は10月9日、「新宿三井ビルディング」(東京都新宿区)と「グラントウキョウサウスタワー」(東京都千代田区)の区分所有持分13.33%を、REITである日本ビルファンド投資法人に譲渡する契約を締結した。いずれもオフィス街に立地するオフィスビルで、新宿三井ビルディングを取得価格1700億円で、グラントウキョウサウスタワーを取得価格470億円で、それぞれ21年1月8日に譲渡する。 　

新宿三井ビルディングの建物規模はSRC造地下3階地上56階建て延べ約17万9696平方メートル。所在地は、JR各線「新宿」駅徒歩2分に立地する、東京都新宿区西新宿2の1の1の敷地約1万4449平方メートル。 　

グラントウキョウサウスタワーの建物規模はS一部SRC造地下4階地上42階建て延べ約13万7662平方メートル。所在地は、JR東京駅に直結する、東京都千代田区丸の内1の9の2の敷地約2万778平方メートル。 　新宿三井ビルディングは、72年に竣工した同社の旗艦物件の一つ。近年は、東京ミッドタウン日比谷、日本橋室町三井タワーなど都心部を中心に優良な資産を拡大。定期的な資産の入れ替えを行い、改修資金をより効率性の高い事業などへ振り向ける、アセット・財務戦略を行ってきた。これらに基づいて、新宿三井ビルなどの売却を決めた。 　

三井不動産は、売却後も新宿三井ビルディングの名称を残しながらマネジメント事業への関与を継続する。なお、今回の売却による21年3月期業績予想の変更はない。

<出典：住宅新報>

20年にわたり相続実務に取り組む夢相続(東京都中央区)が設立した相続実務協会は、養成する相続実務士の輩出の取り組みと共に、不動産業界や建設業界に向けて、「相続対策=不動産実務」という認識の普及のため、毎月2回の定期的な「相続対策実務セミナー」をオンラインで始めた。受講は無料。直近では2020年10月13日、11月5日の、いずれも13時から14時に開講する。 　

相続実務の取り組みや相続案件に効率的に対応したいが二の足を踏んでいる企業も、効率よくビジネスにつなげられるようにノウハウを伝える。

<出典：住宅新報>

東京建物は10月6日、事業協力者として「イトーピア浜離宮」(東京都港区)マンション建替組合と共に進めている同物件の建替え事業について本体建築工事に着手したと発表した。建替え後は地上32階、住戸数420戸、店舗1区画の建物となる。竣工は23年9月の予定。都心大規模マンション建替えの先行事例となる。 　

この事業は総合設計制度活用後の容積率700%(現400%)を前提に「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」による組合施行により進めている。JR・浜松町駅徒歩5分、ゆりかもめ・竹芝駅から徒歩2分の場所に位置する同物件は1979年竣工、現在はSRC造14階建て、総住戸数328戸、店舗2区画。 　同事業は職住近接の「住」の場所として、ワンルームタイプから3LDKまで、多世代の居住ニーズに対応する。総合設計制度を利用し、敷地内に緑のある公開空地を確保しているほか、屋上にはウォーターフロントの眺望を楽しめる約120平方メートルのテラスを計画。保育施設も備える都市型住宅となる。 　

同事業地が位置する竹芝エリアは、複数の大型開発プロジェクトが進行中で、北側隣接街区では、店舗、オフィスを中心とした「東京ポートシティ竹芝」が9月に開業しており、浜離宮恩賜庭園に面した街区では、ホテルやオフィス、商業施設、劇場等の複合商業施設から構成される「ウォーターズ竹芝」が4月より順次開業している。JR・浜松町駅と竹芝ふ頭までを結ぶ屋根付きの歩行者デッキ(全長約500メートル)も整備中だ。

<出典：住宅新報>

スターアジア不動産投資法人の資産運用会社であるスターアジア投資顧問(東京都港区)は、「郊外型商業施設の売却」に合わせ、「東京圏ファミリータイプマンションの取得」により、国内不動産信託受益権の資産の入り替えを2020年10月15日と16日に実施する。地方郊外の商業施設は、ネット通販などのEコマースの進展で実店舗が減少し、将来的な資産価値維持への懸念がある。一方で、好立地なマンションは安定的な稼働に期待できると判断した。 　

資産入れ替えがポートフォリオを強化して投資主利益を最大化する重要な施策と位置づけており、今回の売却と取得により、売却益約43億円を実現する。今回、売却する物件は、生活必需品物販施設「シュロアモール長嶺」(熊本市東区)で、取得する物件は、3LDK130戸の賃貸マンション「アーバンパーク常盤台公園」(横浜市保土ヶ谷区)。

<出典：住宅新報>

資格・検定試験支援サービスのイー・コミュニケーションズ(東京都港区)は、受験中に録画された動画をAI(人工知能)が自動解析し、カンニングや替え玉受験などの不正を検知するオンライン試験不正監視サービス「RemoteTestingAIアナリスト」(リモートテスティングエーアイアナリスト)を2021年1月に正式リリースする。これに先立ち、利用の事前予約受付を2020年10月5日に開始した。 　

同サービスの核となるAI解析エンジンはNTT東日本と共同開発した。不正な行動は、視線の方向、顔の傾き、人の替え玉、複数人の映り込み、音声などで判定する。疲れた時などの動作はAIが除外する。受験者の本人認証もAIで自動化するサービスも今後リリースする予定。

<出典：住宅新報>

伊藤忠都市開発は伊藤忠商事と共同で、神奈川県伊勢原市において、物流施設「(仮称)アイミッションズパーク厚木2」を開発する。今年9月に用地取得を完了しており、21年5月に着工し、マルチテナント型物流施設として22年7月に竣工する計画。今後テナント募集を行う。 　

同施設の建設地は伊勢原市が「新たな産業基盤の創出」の場として進めてきた東部第二土地区画整理事業の一区画で、東名高速道路・小田原厚木道路・厚木ICから約3キロ、新東名高速道路・厚木南ICから約2.5キロに位置する。県道22号線、国道246号線など主要幹線道路とのアクセスがよく、広域配送拠点および神奈川県内への配送拠点として好立地。建物は1フロア約1100坪、地上4階建の延床面積約4600坪で、有効天井高5.5メートル、積載荷重1.5トン/平方メートルと標準的な仕様を備えた汎用性の高い物流施設となる。1テナント専用センターとしての用途のほか、最大2テナントまで利用できる。 　

ネットショッピングをはじめEC利用が急拡大しており、物流事業が生活維持に欠かせない社会インフラとなった。同社は伊藤忠商事と共同で17年以降、現在までに6物件(総延床面積約13万平方メートル、進行中物件含む)の物流施設を開発している。同社の不動産開発ノウハウと、多岐に渡るビジネス領域や商流に携わる伊藤忠商事の強みを生かし物流施設の開発を進める方針だ。

<出典：住宅新報>

不動産ディベロッパーのタスキ(東京都港区)は東京証券取引所マザーズに2020年10月2日に上場した。同社の2020年9月期(予想)の売上高は69億9300万円、純利益は3億3800万円で、投資用IoTレジデンスの開発や、給与前払い金融サービスなどを事業展開している。今後はIoTやVRなどの営業サービスで培った最先端技術を活用した新たなソリューションも開発していく。

<出典：住宅新報>

金城重機(千葉県松戸市)は、木造在来工法住宅の構造計算と基礎の検討に基づく地盤改良設計「AXIS」の販売を2020年10月1日に開始した。建物の構造計算から柱の軸力を、基礎仕様書から基礎梁の強度をそれぞれ算出。その結果に基づき、杭を最適配置する設計システムとなる。改良体の杭を従来のように単純に均等配置するのではなく、軸力に基づく配置とするため、不同沈下を防ぎ、コスト低減にも期待できる。 　

従来の地盤改良設計では、改良体の位置間隔を2メートル以内として基礎通りに合わせた均等な配置が標準的だったという。この場合、建物の荷重や軸力、基礎梁の強度が分からないまま設計するため、荷重の集中する建物中心部に改良体が少なく、荷重の少ない外周部で改良体が多くなる不整合があった。過剰な設計になりがちで、改良体の全本数が建物荷重に対して過多となり、地盤改良コストの増加原因になっていた。これらの課題を解消するという。

<出典：住宅新報>

日立システムズ(東京都品川区)は、ドローン(無人航空機)を活用して構造物の点検作業ができる「ドローン運用統合管理サービス」を強化する。ドローンによる複数枚の撮影画像を集約して構造物全体の画像データとすることで、AI(人工知能)技術と合わせ、ひびの長さや幅の自動計測や、さびを自動検出し、報告用の損傷図形式のレポートの作成を可能にした。 　

従来の撮影画像一枚一枚から損傷個所を確認して手作業で行っていた損傷図の作成を効率化できる。

<出典：住宅新報>

三井不動産と竹中工務店は、木造高層建築物として国内最大最高層となる賃貸オフィスビルを東京都中央区日本橋本町一丁目(敷地面積約2500平方メートル)に新築する計画の検討に着手した。想定している規模は、地上17階建て、高さ約70メートル、延べ床面積約2万6000平方メートルのハイブリッド木造構造。23年着工、25年竣工を目指す。 　

この計画は、主要な構造部材に竹中工務店が開発した耐火集成材「燃エンウッド」など、最先端の耐火木造技術を導入する予定。木材は三井不動産グループが保有する森林のものや国産材を積極的に使用する。構造材に使用する木材量は1000立方メートル超となる見込み。 　三井不動産グループは北海道に東京ドーム約1000個分以上となる約5000ヘクタールの森林を保有している。今回は建築資材の自給自足、森林資源と地域経済の持続可能な好循環を実現させ、環境に優しくCO2排出の削減に寄与するプロジェクトとする。同規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比較して、建築時のCO2排出量を約20%削減する効果を想定しているという。 　

また大規模施設系建築に注力している三井ホームや木材パネル供給を行っている三井ホームコンポーネントなど、三井ホームグループのノウハウも生かす。

<出典：住宅新報>

三菱地所レジデンスは新築分譲マンションにおいて、持続可能性に配慮した木材の調達基準にある型枠コンクリートパネルを採用し、そのトレーサビリティの確保に向けた取り組みを強化する。21年12月下旬に竣工予定の「ザ・パークハウス駒沢レジデンス」(東京都世田谷区)から始め、30年度にはすべての物件で、型枠コンクリートパネルの木材のトレーサビリティ確保を実現する。 　

建築に際してトレーサビリティを確保するには、木の伐採や供給といった流通時の各段階において、取引先の事業者が個別に認証を取得することが必要。同社は、森林から木材卸までは、FM認証(適切に管理されている森林を認証する制度)などの認証を取得した事業者と取引することでトレーサビリティを確保する。 　

しかし、型枠材に関しては、認証を取得していない事業者が少なくないという。そこで型枠材の流通経路部分について、国際統括組織であるPEFCの承認を得た認証材を採用し、更に日本ガス機器検査協会の第三者証明を取得。認証が途切れてしまう部分をカバーしトレーサビリティを確保する独自スキームを、施工会社の大豊建設の協力を得て構築した。

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松尾建設(神奈川県茅ケ崎市)は、コロナ禍の影響の大きい飲食業界の復興と地元・茅ケ崎の街おこしを目指し、クラウドファンディングの活用を始めた。2020年11月14日まで支援を受け付ける。トライアルでの新規出店などを支援し、他社と協力して今秋発売予定で共同開発中の最新トレーラーハウスを活用するなど、出店希望者らに機会と敷地の場を提供することによって、まちに賑わいを戻したい考え。

<出典：住宅新報>

不動産関連業の、いちご(東京都千代田区)は、国内不動産業で初という、国連が策定した金融原則に基づく「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs評価シンジケーション」により、三井住友銀行から借入限度額106億円のうち、33億円の借り入れを2020年9月30日に行った。 　

同資金調達手法は、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを包括的に分析・評価し、サステナビリティ(持続可能性)経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的とする融資。資金使途は限定されておらず、あらゆる使途に活用できる。

<出典：住宅新報>

大東建託は、倉庫や事務所、事務所付倉庫などの用途に対応する、2×4(ツーバイフォー)トラス工法(木造)を採用した新商品「DK　HUT」(ディーケーハット)の販売を9月に開始した。自宅敷地内にシーズン物の一時的な保管場所や、農機具の保管場所などが欲しいといった要望の声に応える。 　

同社では従来、倉庫の基幹商品がなく、個別設計で提案してきた。今回の新商品の開発では9種類のモデルプランを用意しており、今後は顧客の敷地や用途に合った倉庫を迅速、低コストで提供できる。同工法は、ツーバイフォー材を使用したトラス梁(複数の三角形の集合体で構成する屋根支持材)を設置することで、木造でありながら柱や壁を必要としない大空間を実現するという。

<出典：住宅新報>

日本不動産研究所は9月29日、首都圏既存マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」の7月値を公表した。同指数は基準日・基準値を2000年1月・100ポイントとする。7月値では4都県すべてが前月比で上昇となった。 　

首都圏総合は93.40ポイント(前月比0.92%上昇)。地域別では東京都が104.65ポイント(同0.93%上昇)、神奈川県は84.78ポイント(同0.94%上昇)、千葉県は68.98ポイント(同1.05%上昇)、埼玉県は75.08ポイント(同0.68%上昇)。

<出典：住宅新報>

国土交通省は9月29日、20年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。 　

同調査によると、全国の全用途平均は0.6%下落(前年比1.0ポイント減)で、3年ぶりに下落に転じた。商業地も0.3%下落(同2.0ポイント減)で下落に転じ、住宅地は0.7%減(同0.6ポイント減)と下落幅が拡大した。 　

2月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも拡大し、先行きの不透明感や不動産需要の減退などにより取引が停滞。前年まで続いていた地価の上昇傾向にも歯止めがかかったと見られる。

<出典：住宅新報>

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、濵村聖一社長)はこのほど、オンラインで「6代目住宅FP グランドマスター決定戦」を開催し、福山建築の佐野茂樹氏が「6代目住宅FPグランドマスター」に決定した。 　

同社は、15年から消費者の住宅取得検討に際して、マネープランからライフプランまでの提案を行う住宅営業担当者の独自資格制度「住宅FPマスター」を開始し、同資格を有する住宅・不動産会社のネットワーク「リライフクラブ」を展開している。今回の決定戦では、全国2340人の中から地区予選を勝ち抜いた5人が、実際の接客事例を発表した。 　

佐野氏は、「自社の商圏(鳥取県倉吉市)はハウスメーカーも撤退するような地域。自社大工による責任施工の強みも生かしながら、より性能の高い家を安心して買っていただき、幸せに暮らせる方を地域に増やしていきたい」と話した。 　

併せて、ハイアスは住宅営業担当者の育成マネジメント機能を提供するサービス強化の方針も発表した。 住宅ローンやファイナンシャルプランニングの基礎を学ぶ研修を新たに開催するほか、研修の受講歴、試験結果、本部からのフィードバック内容等を閲覧できる機能を提供する。

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三井不動産レジデンシャルは9月28日、「川口本町4丁目9番地区第一種市街地再開発事業」(埼玉県川口市本町4丁目9番地の一部)について、9月11日に都市計画決定の告示がされたことを発表した。JR川口駅東口から南に約400メートルに位置した約0.7ヘクタールの区域で、区域内には鋳物工場跡地を駐車場として利用している低未利用地や、老朽化した木造密集住宅、計画道路拡幅部分にまたがる旧耐震共同住宅などが混在。約220戸の住宅に加え、商業、業務施設のミクストユース型再開発を実施する。22年に着工、25年に竣工する予定だ。 　

避難広場の創出としては、誰もが利用できる約700平方メートルの広場を設け、かまどベンチやマンホールトイレなどの防災設備を設置。また、浸水などの災害時においては建築物の2階に設ける屋上庭園を開放し、地域住民の避難スペースとして提供する。

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関電不動産(大阪府大阪市)が千葉県八千代市吉橋で開発している物流施設が、このほど着工した。入居テナントの募集を既に始めており、22年1月の開業を予定している。 　

同施設は、工場や物流施設が集積された工場団地に立地。都心までの所要時間は自動車で約1時間で、最寄り駅の東葉高速鉄道八千代緑が丘駅からは徒歩8分の距離。施設内は1、2階の2フロアにトラックバースを設け、荷物のスムーズな入出庫が可能な設計とした。同施設は、同社にとって関東圏で2物件目の物流施設。今後も不動産開発を積極的に推進していく方針だ。

<出典：住宅新報>

リースアレンジや不動産業のFPG(東京都千代田区)は、不動産事業での不動産小口化商品の組成資金などを機動的に調達するため、複数の金融機関との間でいずれも2020年9月末日までに、新たに総額289億円のコミットメントライン契約を締結する。期限は1年間。借入先金融機関は、三井住友銀行・みずほ銀行・横浜銀行・千葉銀行。

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三井不動産レジデンシャル、日鉄興和不動産、三菱地所レジデンス、首都圏不燃建築公社の4社は、東京都港区三田一丁目において権利者と推進している「三田小山町西地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合が9月10日、東京都の認可を受けた。今後、権利変換計画認可を経て23年3月の本体工事着工、27年の竣工を目指し事業を推進する。 　

三田小山町西地区は、麻布十番駅からほど近い港区三田一丁目に位置した約2.5ヘクタールの区域。同開発事業は地上44階建ての高層棟を中心とする約1450戸の共同住宅をはじめオフィスや店舗、保育園などを含めた複合開発となる。建築面積約1万430平方メートル、延べ床面積約18万1130平方メートル。地区内を横断する区画道路を整備し、隣接する麻布十番エリアとの回遊性をもたせる。また古川沿いの広場や約2500平方メートルにおよぶ公園の整備など、地域に開かれたオープンスペースも設けるなど、防災性の向上を図りながら安全安心な複合市街地の形成を図る。

<出典：住宅新報>

三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは9月28日、寺院とホテルの一体開発となる「三井ガーデンホテル京都河原町浄教寺」(京都市下京区寺町通四条下る貞安前之町620番)を開業する。 　

ホテルは、500年の歴史をもつ「多聞山鐙籠堂浄教寺」と連携した複合建物となる。寺院は近年、建物の老朽化や後継者の不在、檀家離れといった課題を抱え、閉院を余儀なくされる事例が少なくないという。こうした背景のもと、浄教寺を次代に残すため、浄教寺の所有地に寺院共存型ホテルを開発する手法が選ばれた。建物は地上9階建てで、1階が浄教寺の本堂、2階以上がホテルとなる(2階はレストラン、大浴場)。客室数は167室。 　

コンセプトは「次世代に向けた寺のホテル」。エントランス前に浄教寺の象徴である高さ3メートルの燈籠(とうろう)を設置し、外観の基壇部は二段の屋根庇と簾をモチーフにした格子、寺院ならではの庇の裏の垂木などにより構成した。また浄教寺の収蔵品や装飾、美術品を館内で保存・展示する。「朝のお勤め体験」など、浄教寺と連携した宿泊者向けの企画も用意する。 　

ホテルは阪急京都本線・京都河原町駅から徒歩1分の立地。史跡が多く残るエリアで、徒歩圏には四条河原町や先斗町、祇園がある。宿泊料金は通常1泊2万円前後、10～11月は同1万円前後を想定している。

<出典：住宅新報>

東急不動産は、日本酒造「キンシ正宗」の販売所として使われていた伝統ある京町家を改修しロビー・ラウンジに用いたホテル「nol kyoto sanjo(ノル キョウト サンジョウ)」(京都市中京区堺町通姉小路下る大阪材木町700 番)を11月1日から開業する。運営は東急リゾーツ&ステイが行う。ウェブサイトのオープンと予約受付はすでに開始済み。 　

同ホテルは京都市の中心街で京都市営地下鉄烏丸線・東西線の烏丸御池駅徒歩5分の立地。木造および鉄筋コンクリート造で地上5階、客室数は48室(3タイプ/2名1室利用時2万6000～4万4000円、シーズン変動あり)。ウェルカムドリンクとしてキンシ正宗の日本酒も味わえる。 　デザインコンセプトは「Kyoto Vintage」。情緒のある「町家ラウンジ」、木の香りが感じられるヒバの浴槽などが特徴。各客室に電子レンジや洗濯乾燥機、標準客室にはミニキッチンを設け、「自分らしく、普段通りに、その地域を楽しめる」ホテルを目指した。 　

ホテル名の「nol」は、naturally、ordinarily、locallyの頭文字で、それぞれ「自分らしく、自然体で」、「普段通り、暮らす様に過ごし」、「その土地の日常に触れる」の意味合いを持つ。 　

同社グループは、京都市内で中長期滞在型ホテル「東急ステイ」2施設、会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ」1施設を展開している。今回の新しいホテルを加え、より幅広いニーズに応える。京文化を国内外へ発信し、文化振興と京都の持続可能な観光業促進の一助となることも目指す。

<出典：住宅新報>

凸版印刷は、建装材事業の事業や空間デザインのノウハウを生かし、マンションやオフィス、ホテル、駅、空港などのオーナーや管理・運営会社向けに、空間演出ブランド「expace」(エクスペース)のサービス展開を始めた。 　

企画から設計・施行までワンストップで対応する。デザイン性や機能性に配慮した建装材や映像、感知センサーを活用したサービスなどを組み合わせ、利用者が快適に過ごせるように空間を演出するという。これまでのショールームやミュージアム、展示会ブースなどで培ったノウハウを応用する。

<出典：住宅新報>

国土交通省は、2020年6月19日に公布した賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)の「サブリース」部分に関する政省令や解釈・運用の考え方を2020年10月公布・12月に施行するのを前に、それぞれの案に対するパブリックコメントの募集を行っている。

2020年10月8日まで意見を募る。 　問い合わせ先は、国交省不動産・建設経済局参事官室(不動産管理業)意見募集担当、電話03(5253)8111、内線25139まで。

<出典：住宅新報>

東急不動産(東京都渋谷区)が権利者・特定事業参加者として参加している「神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業」の外装・屋上デザインが決定した。全体のイメージは、表参道のケヤキ並木や神宮の森など『自然と人工の多種多様な要素が共存する新しい街』。外装にはガラスを使用し、街並みを映すエリアや、建物内部の店舗などを映すエリアで構成。ガラスの反射によって様々な要素が混ざり合い、共存する様子を表現するという。ガラスは熱負荷低減効果のあるものを採用し、環境にも配慮したデザインを目指す。 　

同事業は表参道と明治通りが交差する神宮前交差点の南西角に位置し、20年1月9日付で権利変換計画許認可を受けた再開発事業。22年度の竣工を予定している。都市再開発法に規定される株式会社で、同社と東京メトロが共同出資する神六株式会社が施行者。約3085平方メートルの敷地に、店舗や公共公益施設、鉄道用変電施設、駐車場などを整備する。建物の延床面積は約1万9930平方メートルで、地上10階・地下2階建て。外装・屋上デザインは平尾晃久建築設計事務所が担当する。

<出典：住宅新報>

JR東日本は、シェアオフィス事業を拡大する。駅や駅ビルなどグループ資産を活用して駅構内や同社ホテルの客室のほか、街中でブースやビル内のテナント、カフェなどの他社サービスとも連携して、同社シェアオフィスブランド「STATION WORK」の施設を現状の30カ所から今後1年間で100カ所に、2025年度までに1000カ所への展開を目指す。ワーケーションによる働き方改革を支援する。同社利用ポイントを付与して利用を訴求する。

<出典：住宅新報>

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人の資産運用会社である三井不動産ロジスティクスリートマネジメント(東京都中央区)は、物流施設「MFLP川口1」(埼玉県川口市)に関して同社スポンサーの三井不動産から、「MFLP茨木」(大阪府茨木市)に関して三井不動産出資の彩都特定目的会社(東京都中央区)から、いずれもその信託受託権を2020年10月6日にそれぞれ賃借(川口)、取得する。 　

更には、2021年3月16日をめどに三井不動産から、現在建設中のデータセンター「MFLP印西2」(千葉県印西市)も取得する予定で、2020年9月16日に売買に関する基本合意書を締結した。 　

なお、2020年9月16日付で、三井不動産は、同投資法人宛ての優先情報提供対象物件のリストに、現在は三井不動産が保有するいずれも物流施設の「MFLP所沢」(埼玉県入間郡)、「MFLP大阪交野」(大阪府交野市ほか)、「MFLP市川塩浜2」(千葉県市川市)の3施設を追加した。同投資法人は前記3施設に関する情報を三井不動産から優先的に得られるが、取得を前提にしておらず、取得の義務もない。

<出典：住宅新報>

日本ロジスティクスファンド投資法人の資産運用会社の三井物産ロジスティクス・パートナーズ(東京都千代田区)は、OBR方式(投資法人自らが行う保有物件の再開発)を採用し、「M-2浦安物流センター」(千葉県浦安市)の平屋建て倉庫を、法定容積率200パーセントを消化することで規模を約3・8倍に大きくした、RC一部S造4建て延べ約3万7350平方メートル規模の汎用性の高い大型施設に建て替える。2020年9月に解体工事に着手し、2021年3月に本体工事に着手する。2022年7月に完成予定。 　

再開発により総賃貸可能面積は現状の約9543平方メートルから約3万6394平方メートルに大きく拡大。これにより賃貸NOIは、1億3100万円から5億0200万円になる。所在地は千葉県浦安市港79番地の敷地約1万9136平方メートル。施工は安藤・ハザマ(東京都港区)、コンストラクションマネジメントは日建設計コンストラクション・マネジメント(東京都文京区)が担当する。

<出典：住宅新報>

森トラストは、グループ会社・フォレセーヌを通じて東京・渋谷エリアで開発中の高級分譲マンション「フォレセーヌ渋谷富ヶ谷」(東京都渋谷区富ヶ谷一丁目、総戸数70戸、22年2月下旬竣工予定)のモデルルーム事前案内会を9月26日から開始する。

フォレセーヌ渋谷富ヶ谷は、富ヶ谷の高台に位置しており、松濤、神山町など都心の邸宅地に連なる山手通りの内側に位置する。東京メトロ千代田線・代々木公園駅から徒歩5分、小田急小田原線・代々木八幡駅から徒歩6分。第一種低層住居専用地域で敷地面積が5000平方メートル超という物件。設計は松田平田設計、戸田建設・東京支店が施工する。 　

鉄筋コンクリート造で地上6階建て(建築基準法上は地下2階地上4階建て)、駐車場は屋内57台(機械式55台、平置2台、来客用含む)。住戸面積は72.49～195.87平方メートル、間取りは1LDK～4LDK。同社は「そして、歴史となる。」をコンセプトに、同社グループがこれまで手掛けてきた都市開発のノウハウを同分譲マンションに最大限に生かした。 　

最新の技術を用いた防災性、エントランスから住戸までの動線上に4重のセキュリティラインを設定したオートロックシステムとハンズフリーキーシステムによるセキュリティ性、7基のエレベーターによるゾーニングの導入など高いプライバシー性を備え、コンシェルジュを配し、手厚いサービスを提供する。

<出典：住宅新報>

不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給されたマンションは1669戸で前年同期比8.2%減だった。前年同期に大型物件の供給があった東京都区部はその反動減となったものの、それ以外の都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の各エリアは軒並み増加した。例年とは異なり、多くのモデルルームがお盆期間中も営業活動を続けていたため。

<出典：住宅新報>

施設の混雑・空き情報を確認できるポータルサイト「ネコの目.com」を運営するリプライス(横浜市港北区)は、あらゆる施設が無料で混雑状況を「配信できる」サービス「ネコの目システムMIKE」の提供を2020年9月15日に開始した。

施設側は、ネット接続端末から各施設ごとの専用URLにログインして「空いている」や「準備中」などの空き・混雑情報を選ぶと、ウェブサイト上にリアルタイムで混雑状況を配信できる。それら空き・混雑情報は、「ネコの目.com」で更新され、施設の利用者は、場所や時間を選ばずに状況をチェックできる。

<出典：住宅新報>

コラーゲンやゼラチン製品販売のニッピ(東京都足立区)は、大阪市浪速区難波中二丁目の所有地で進めている開発計画で、南側敷地(約4510平方メートル)のうち南西側約2505平方メートル(B敷地)の活用方針を2020年9月16日に決定した。南海電気鉄道(大阪市中央区)が賃借した上で、なんば開発特定目的会社(東京都千代田区)に転貸する。同地ではオフィス・店舗・駐車場として利用される計画とした。

B敷地の計画規模は、S造14階建て延べ約1万9673平方メートル。2020年11月に着工し、2023年1月に完成予定。設計は大成建設が担当している。建設地は大阪市浪速区難波中2の21の2の敷地約2505平方メートル。

全体計画のうち、北側約4404平方メートル(A敷地)は、南海鉄道が賃借した上で、ハイエンドホテル事業者に転貸する予定で現在、建設工事が進んでいる。

なお、残る南東側の敷地(約2004平方メートル)については、活用方法を検討している。

<出典：住宅新報>

個人が1円から上場企業グループへ貸付投資できるオンラインプラットフォームを運営するファンズ(東京都港区)は、日本商業開発(大阪市中央区)の子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ(東京都千代田区)と2020年9月15日に業務委託・提携契約を締結した。日本商業開発が提供する「JINUSHIビジネス」に個人投資家が少額から参加できるようにする。

JINUSHIビジネスは、転用性の高い土地を購入し、出店テナントと長期の定期借地契約を締結。上物の建設や所有はテナント側となり、個人投資家は「地主」として土地のみに投資ができる仕組み。組成する初回のファンドの募集日時や金額、予定利回りなどの詳細は今後決める。

<出典：住宅新報>

N-Technologies(東京都中央区)は、出社をしなくても、郵便物の受け取りや管理、スキャンニング、整理、不要郵便物の処理、部署や部門へ自動で振り分け、オンラインでメールのようにそれらを確認できるサービス「atena」に組織管理など法人向け機能を拡充してリニューアルした。

発行されるクラウド住所に郵便物が届くと、郵便物の写真と共に到着を通知する。スキャン依頼があれば同社が開封・中身をスキャンして送信する。またオプションで、サービス導入企業まで同社が訪問し、指定ポストから回収するサービスも受ける。

開発体制の強化などのため、2020年9月14日にCoralCapital(東京都千代田区)を引受先とする新株予約権方式で2500万円を資金調達した。2020年内に導入企業数500社を目指している。

<出典：住宅新報>

マレーシアの不動産開発会社「Sheng Tai International」が日本支社「シェンタイ・ジャパン・マーケティグ・インターナショナル」を設立して銀座にオフィス(東京都中央区銀座8の11の3のビル内)を開設し、日本市場に進出した。

マレーシアの不動産情報などを提供し、同地へのビジネス進出や同社取り扱い物件の購入、移住、長期滞在ビザの取得などについて、個別相談会やセミナー・イベントなどを開催してサポートしていく。現在、日本向けウェブサイトを作成中という。

<出典：住宅新報>

個人向け融資プラットフォームを運営するクラウドローン(東京都新宿区)は、ietty(東京都渋谷区)が運営する、AIが物件情報を自動提供するチャット型不動産仲介事業との提携に向け、実証実験を開始する。また、実証実験に参画する賃貸仲介業者を募集している。

クラウドローンでは、入居者に掛かる敷金・礼金や引っ越し代の初期費用、家電・家具の新調に際して、クレジットカードの分割払いよりも負担を小さくできる「銀行ローン」の利用を提案できるようにした。入居者にとっては、その負担の低減から本来の住みたい物件の選択の幅が広がる。更に賃貸仲介業者にとっては、入居者と銀行の融資が成約した場合に、その成功報酬を得られるプランを設計としたという。

クラウドローンでは2020年内に30行の銀行参画を目指している。

<出典：住宅新報>

バカン(東京都千代田区)は、同社が開発したリアルタイム空き情報配信サービス「VACAN」(バカン)を福岡市営駐輪場(天神地区)3カ所に提供し、混雑情報の配信の試行を2020年9月11日に開始した。駐輪場利用者はスマートフォンを使い、マップ上で混雑状況を確認できる。

また同社は、東京都が主催する「スタートアップ実証実験促進事業」に採択され、オフィスや商業施設のトイレに機器を設置し、AI(人工知能)で解析して混雑情報のほか、個室内の壁面に設置したタブレットに動画広告を表示する実証実験を開始した。2020年9月初旬に第1段階の実証実験に着手し、同年12月の第2段階を経て、2021年3月下旬の最終報告会で成果を発表する。なお同社は、2020年6月に東京建物と実証実験を行っている(住宅新報本紙7月14日号参照)。

<出典：住宅新報>

不動産テック企業のResource(東京都練馬区)は、入居検討者と家主を直接つなぐアプリサービス「WeRoom」(ベータ版)の事前登録の受付を2020年9月9日に開始した(https://www.weroom.co.jp/)。自主管理する家主を中心に訴求し、物件掲載と契約手続きをシステム代行する。

家主が自ら入居者を募集できるのが特長で、物件掲載費用は無料。入居申し込みや内見の対応、契約、決済まですべて自動化できる。オリジナルページも作成できる。

<出典：住宅新報>

コスモスイニシアは9月14日、取締役会を開き、高木嘉幸社長が代表取締役会長に、高智亮大朗取締役常務執行役員が新社長にそれぞれ就任すると発表した。就任は10月1日を予定している。

高智氏は90年に入社後、15年に執行役員レジデンシャル本部西日本支社支社長、19年に常務執行役員ソリューション本部本部長兼本部賃貸事業部事業部長を経て、20年から現職。53歳。(高智の高は旧字)

<出典：住宅新報>

再生可能エネルギーや不動産事業のプロスペクト(東京都渋谷区)の連結子会社で不動産や商業施設建築業のキーノート(東京都港区)は、IoT製品の供給に関してRobotHome(ロボットホーム、東京都渋谷区)と2020年9月9日に業務提携した。また同日、プロスペクトグループで展開していく「IoTレジデンス」のイメージキャラクターとして、女優の生駒里奈さんを起用した。

ロボットホームはTATERU(東京都渋谷区)の子会社で、集合住宅向けIoT機器を開発している。今回の業務提携により、プロスペクトグループが開発するレジデンスにロボットホームのIoT製品を導入することで、物件に付加価値を加えるのが狙い。なお、キーノートは、2020年10月1日付で新商号「グローベルス」に変更する。

<出典：住宅新報>

住友不動産商業マネジメントは9月5日、管理運営する大規模複合街区「有明ガーデン」(東京都江東区有明2丁目)において、深川消防署と協同で防災啓蒙イベント「防災・救急フェアin有明ガーデン」を、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら開催した。有明地域住民のほか、街区に訪れた人たちなども含め約1500人が参加した。

同イベントは広さ8780平方メートルの「スポーツエンターテイメント広場」を活用した初の催しで、地域の防災力向上を目的に、親子で体験しながら防災知識を楽しく学べるイベントとした。

最新のバーチャルリアリティ技術を活用している「VR防災体験車」では、ヘッドマウントディスプレイで見るリアルな映像や音、振動、臭いなどを通じて、地震、火災、風水害の状況を疑似体験してもらった。体験後には、模型を使いながら自宅内の家具の固定の実態を認識してもらい、日頃の備えの必要性を意識してもらうようにした。

<出典：住宅新報>

国土交通省土地鑑定委員会は9月9日、7月26日に行われた20年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。

それによると、今回の受験者数は1415人で、468人が合格。合格率は33.1%となっている。合格者の内訳は男性が410人、女性は58人。年齢別に見ると、平均年齢は38.0歳で、最高齢は76歳、最年少は19歳だった。 　合格点は総得点の66.25%以上(科目別に設定された必要最低得点比率を満たさない者は除く)で、平均得点比率は59.0%。合格者は10月17日から19日までの3日間で行われる論文式試験を受験できる。

同短答式試験は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施時期を当初予定の5月から延期。論文式試験も同様に8月から10月へと延期している。また今回の合格者発表についても、同感染症拡大防止の観点から同省における掲示は行わず、同省ホームページへの掲載と官報での公告で発表することとした。

<出典：住宅新報>

東京商工リサーチの調査によると、20年8月の不動産業倒産件数は27件(前年同期比35.0%増)で、2カ月ぶりに増加した。1～8月の累計は175件に達し、前年同期の165件を上回るペースで推移。この傾向が続いた場合、通年では4年ぶりに前年を上回る可能性があるという。

8月の倒産要因を見ると、「販売不振」(15件、前年同期比36.3%増)が最も多く、全体の55.5%を占めた。

<出典：住宅新報>

パーソルグループのパーソルイノベーション(東京都港区)はパッケージ型クラウド経営管理BPO「ラクフィス」の「シェアオフィス入居者向けプラン」の提供を開始し、日鉄興和不動産が運営する会員制シェアオフィス「WAW」と提携した。「ラクフィス」は、人事労務・財務経理部門業務をパッケージ化したサービス。同プランは、通常より価格を抑えた。社員1人の場合、月額基本料2万9800円と1ライセンス2980円で社員が1人増えるごとに2980円が追加される。

<出典：住宅新報>

日本リテールファンド投資法人(JRF)は同社を存続法人に、MCUBSMidCity投資法人(MMI)を消滅法人として、2021年3月1日付で吸収合併する。合併後は、日本都市ファンド投資法人となる。JRFは商業施設系、MMIはオフィスビル系が強みだが、合併により国内最大規模の資産規模に拡大させることで、今後は、様々な不動産を対象とする「統合型REIT」へ転換し、投資対象用途を広げる。

両投資法人に出資している資産運用会社は共に、三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京都千代田区)。不動産市場の今後の先行き不透明性に課題感があり、市場変化に柔軟に対応するため、合併を決めた。

<出典：住宅新報>  

レオパレス21は、同社所属の一級建築士1人と元社員の一級建築士2人が一連の施工不備問題に関連し、2020年8月31日付で国土交通省から建築士法第10条に基づく行政処分(免許取消)を受けたと発表した。これを同社は「会社」に対して下された処分と受け止め、一層コンプライアンス体制を強化するとしている。

<出典：住宅新報>

matsuri technologies(東京都豊島区)は、ホテル・民泊・旅館の賃借権や運営権に特化したM&Aプラットフォーム「ホテル民泊賃借権M&A」のサイトを開設した(https://www.mahotel.matsuri-tech.com/)。ベータ版(試用版)で250施設以上の賃借権売買を実現した実績を踏まえて本格的に展開し、売り手と買い手をマッチングする。

<出典：住宅新報>

中央日本土地建物グループの日本土地建物はこのほど、有料老人ホーム「サニーライフ練馬高野台」(東京都練馬区高野台一丁目、全132室)を竣工した。西武池袋線・練馬高野台駅から徒歩4分の立地。100室を超える有料老人ホームとして、練馬区内では7施設目。同グループの居住系賃貸事業拡充の一環として、都心型賃貸マンションに加え、学生向けマンション、シェアハウス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを展開し、高齢者施設については首都圏や関西で7施設運営してきた。「サニーライフ練馬高野台」は、10月の運営開始を予定している。

<出典：住宅新報>

自治体の地域振興支援事業を展開する、あわえ(徳島県海部郡美波町)と都市計画コンサルタント業の早川都市計画(愛知県豊田市)は協業して、郊外都市(ベッドタウン)の地域再活性化事業に乗り出す。第一弾として愛知県で取り組み、全国に波及させるための「次世代型ベッドタウンモデル」を構築する。

過疎地と同様に人口減少の影響が大きいベッドタウンに着目した。再活性化を担う子育てママさんのテレワーカーといった人材の育成や、キャリアアップや起業支援、交流の機会や場の提供など、ハードとソフトの両面で支援する。

<出典：住宅新報>

注文住宅のヤマト住建(神戸市中央区)は、停電時にエコカー車両から住宅に電気供給できる装置を導入した新たなモデルハウスを兵庫県三木市内と京都府宇治市内の2カ所で開設した。

日東エルマテリアル(大阪市淀川区)が開発したシステムを採用した。停電の際に車両内のACコンセントに屋外電源用の接続ケーブルを差し込み、住宅の壁面に設置した屋外電源入力ボックスにつなげて車両のエンジンをオンにすると、宅内の指定箇所5系統に電気を供給できる。

<出典：住宅新報>

東急不動産、アルベログランデ、鹿島建設は、9月14～17日まで、「東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー」(東京都港区湾岸一丁目)で、ロボットの実証実験を実施する。同実証実験は、東京都によるロボットによる社会実装モデルのショーケース化事業「Tokyo Robot Collection」によるもので、公募で選定された6つの実験を実施。オフィスビルの商業エリアにおいて、最先端技術による非接触・非対面・遠隔でのサービス提供などを行う。

アルベログランデは、「東京ポートシティ竹芝」の開発計画を推進するため、東急不動産と鹿島建設が設立した事業会社。実証実験は、サイバーエージェント、阪大の遠隔操作ロボットによる案内や、ソフトバンクの屋外走行実証機「キューボイドくん」による搬送、THKの自立移動型ディスプレイによるサイネージ・発熱検知などを実施する。

<出典：住宅新報>

ビルの押出成形セメント板や住宅の外壁材などを製造販売するノザワ(神戸市中央区)は、コロナ禍の不透明な市場環境をふまえて機動的・安定的な資金調達を目的に、総額40億円のコミットメントライン契約を2020年8月31日に締結した。借入先は個別相対方式で三井住友銀行、山口銀行、みなと銀行、兵庫県信用農業協同組合連合会。契約期間は2021年8月31日まで。

同社は19年12月にもシンジケート方式によって極度額20億円のコミットメントライン契約を締結している。今回と合わせて60億円の資金調達を可能にした。

<出典：住宅新報>

国内外の企業や不動産に投資するマーチャント・バンカーズ(東京都千代田区)は、本社を香港に置く不動産・企業投資会社の子会社である柏舟投資(大阪市天王寺区)と2020年8月31日に業務提携した。今後、中国人富裕層向けに、日本での不動産開発や不動産投資業務などで連携する。

<出典：住宅新報>

アルヒは9月1日から、【フラット35(保証型)】の住宅ローン「ARUHIスーパーフラット5」の取り扱いを開始した。

同商品は、住宅の建築費または購入価額の50%以上を頭金として用意できる人で、「ARUHI全疾病保障(入院一時金付)」に加入できる人が対象。「スーパーフラット6」の金利より更に低い金利(「6」が1.120%、「5」が1.090%、9月の実行金利)での融資が可能となっている。 　このほか、「ARUHIスーパーフラット6.5/7.5/8.5」も同時に取り扱いを開始した。

<出典：住宅新報>

東京建物グループのイー・エステート・オンラインは、9月7日から9日までの3日間、特別講演会を開催する。東急不動産、三菱地所レジデンス、東京建物が「ウィズコロナ時代のマンション市場について」、ジェイ・アンド・エフが「不動産広告ってなんであんなに概要が山ほどいんねん!!」、ヤフーが「コロナウィルスによるマーケット状況分析」をそれぞれ講演。「ESOテクノロジーサミット　2020」の一環で、9月7日～11日までオンラインで実施する。参加費用は無料で、事前登録も不要。

<出典：住宅新報>

投資や不動産金融、ホテル運営事業のウェルス・マネジメント(東京都港区)は、北海道虻田郡倶知安町(ニセコ)の土地を信託財産とする信託受益権を取得してホテル建設を行うために設立された合同会社に出資し、「匿名組合ニセコ」(東京都千代田区)を子会社化した。同子会社では、同地の敷地約5946平方メートルを活用し、高級ホテルを新たに開発する。

<出典：住宅新報>

VR住宅公園(川崎市多摩区)は、運営する3DCG(3次元コンピューターグラフィック)を駆使したインターネット上のVR(仮想現実)住宅展示場プラットフォーム「HOUPARK」の中で、使用部材や建具などの解説動画を挿入できる新機能を搭載し、2020年9月1日にリニューアル開設した(https://www.houpark.co.jp)。

出展する全国の工務店・ビルダー・設計会社などのオリジナルモデルハウスをオンラインでアプリ不要で内覧できるサービス。新機能の登載により、より具体的なプレゼンテーションを可能にしたという。2021年1月までに申し込みをすると、同サービスの導入に際して経済産業省の補助金制度を活用できる。同社では2021年度中に300社、将来的に2000社以上の出展社をめざしている。

<出典：住宅新報>

ボルテックス(東京都千代田区、宮沢文彦社長兼CEO)は8月27日、空室オフィスを探している企業向けに、最大4件までオンラインで同時に内見できるサービスを始めた。同社が運営するオフィス賃貸に関するサイト「東京オフィス検索」で実施する。

<出典：住宅新報>

三菱地所物流リート投資法人は、取得予定資産の取得資金などとして、三井住友銀行を借入先とする「SDGs(持続可能な開発目標)推進資金調達」の11億5000万円や、三菱UFJ銀行を借入先とする「J-REIT向けESG評価ローン」の20億円を含めて、総額130億円を、2020年9月1日に資金調達する。SDGs推進資金調達は、J-REITでは初で、第1号案件という。

<出典：住宅新報>

日鉄興和不動産は、フジテックが開発した非接触ボタンを採用したエレベーターを新築分譲マンションに初めて導入する。このエレベーターを設置するのは、8月下旬に着工し、21年11月に竣工予定の「(仮称)神奈川県横浜市中区扇町二丁目共同住宅新築工事」(鉄筋コンクリート造・地上11階建て、総戸数39戸)。手をかざすことでエレベーターが操作できるほか、かご内の混雑度の表示やエレベーター専用クーラー、プラズマクラスターイオン発生装置を搭載する。公衆衛生に対する社会的な意識の高まりを受けて、新たな生活様式や居住者ニーズに対応する。

<出典：住宅新報>

東急不動産は8月25日、渋谷ソラスタに隣接する「(仮称)道玄坂一丁目計画」(東京都渋谷区)が、国土交通省の「令和2年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択されたと発表した。同計画では、外部からの視認性が高いファサード2面に、前田建設などが開発した木・鉄骨のハイブッド制震システム「木鋼組子」を国内で初めて採用。また、木造、鉄骨造のハイブリッド構造で、国内最高階数の13階建てオフィスビルとなる。

同社は、緑の力を活用する新たな働き方「Green Work Style」を提唱。同計画でも木や緑を積極的に取り組み、オフィスワーカーの心身の健康増進や生産性向上に寄与する次世代オフィスのプロトタイプを目指す。

<出典：住宅新報>

日本不動産研究所は8月25日、首都圏既存マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」の6月値を公表した。同指数は基準日・基準値を2000年1月・100ポイントとするもの。 　首都圏総合は92.55ポイント(前月比0.56%下落)。地域別では東京都が103.68ポイント(同0.43%上昇)で、2カ月連続の上昇を見せた。神奈川県が84.00ポイント(同2.11%下落)、千葉県が68.27ポイント(同3.66%下落)、埼玉県が74.58ポイント(同1.10%下落)。千葉県と埼玉県は3カ月連続の下落となる。

<出典：住宅新報>

三井不動産はこのほど、アバターを活用したビジネスイベント「avatar MICE(アバターマイス)」の実証を開始した。アバターの開発などを手掛けるavatarin(東京都中央区)との共同事業。第1弾として、室町三井ホール&カンファレンス(東京都中央区)で金融庁と日本経済新聞社が主催したBG2C FIN/SUM BB(8月24・25日)にて、実証を行った。

アバターマイスは、既存カンファレンス施設とアバターを組み合わせた新しいMICEの形。MICEは日本政府が積極的な誘致を目指している一方、「たくさんの人と情報が一堂に集まる行事」という性質上、新型コロナウイルスの影響によりリアルな通常開催が難しくなっている。同社はこうした現状を踏まえ、既存カンファレンス施設とアバターを組み合わせた「アバターマイス」の提供を通じて、MICEの発展に寄与する考えだ。

アバターマイスでは、avatarinが開発したアバタープラットフォームを利用。MICEへの参加者や視聴者は、自分の分身の役割を果たすコミュニケーションアバター「newme(ニューミー)」を自在に動かすことで、自宅など遠隔地にいながらセッションに参加したり会場内の人物と会話できたりする。

今後も両社は、日本橋三井ホールなど日本橋エリアの各種カンファレンス施設において、アバターマイスを導入する方針。イベント主催者がインフラとしてアバターを活用できる施設として整備し、リアルとデジタルが融合したコミュニケーションの形を提示していく、としている。

<出典：住宅新報>

リビタは9月16日から、新潟駅CoCoLo南館1階に株式会社トッキーと共同開発した、レンタルスペース、コーヒースタンドなどを併設した複合型シェアスペースの運営を開始する。 　

施設の名は「MOYORe:(モヨリ)」。JR新潟駅から直結しており、地域の人や様々な活動をするプレイヤーなどが気軽に利用できるシェアキッチンやアトリエ、ビジネスやカルチャーを問わず利用できるホール、レッスンの利用などにできるスタジオ、新幹線の待ち時間にも利用できるワークラウンジなどで構成されている。 　

同社では、駅という拠点性を生かし、他の地域との繋がりや関係人口の創出を目指し、同スペースの企画・運営を実施していくとしている。

<出典：住宅新報>

野村不動産、アイシン開発は、「豊橋駅西口駅前地区　優良建築物等整備事業」(愛知県豊橋市白川町)を着工した。JR各線・名鉄名古屋本線豊橋駅から徒歩2分の立地。豊橋駅西口エリア初の優良建築物等整備事業で、鉄筋コンクリート造・地上20階建ての建物に、137戸の住宅や店1階の一部に店舗を配して駅前のにぎわい創出に貢献する。22年度の竣工を目指す。

<出典：住宅新報>

東京都住宅供給公社(JKK東京)は、新型コロナウイルス感染拡大の環境をふまえ、入居初年度の家賃を最大で50パーセント減額する「コロナ禍特別支援住宅」として、100戸分を提供する。2020年3月から11月の期間に任期月の世帯収入が前年同月比で30パーセント以上減少した世帯を対象とする。2020年8月25日から12月25日まで希望者を受け付ける。

市部エリアの階段室型4階から5階のエレベーターなし50戸と、区部と市部エリアのエレベーターあり50戸を対象とする。家賃の減額割合は、今回の入居後の年数経過によって縮小する。

<出典：住宅新報>

日鉄興和不動産、JR西日本不動産開発、東急不動産、小田急不動産、相鉄不動産は、新築分譲マンション「センドリームプロジェクト」(神奈川県海老名市泉二丁目、総計画戸数1000戸)のモデルルームを9月19日にオープンする。テレワーク、在宅勤務などに対応し、在宅ワークに使えるマルチラウンジ・家族が集うファミリー-ラウンジなど共用空間を充実。また、新築分譲マンションで初となる高速インターネット回線「NURO光　connect」を導入するなど、在宅ワークや趣味のスペースに対応できるメニュープランを用意した。販売予定価格は、2LDK(58.83平方メートル～)3200万円台～、3LDK(68.44平方メートル～)3600万円台～、4LDK(75.51平方メートル～)4300万円台～となっている。

<出典：住宅新報>

大阪ガス都市開発(大阪市中央区)は、全国初という、新築分譲マンション購入者に「多拠点居住」の無償体験サービスを提供する。都市部の利便性と地方での豊かな暮らしの両方の享受で「新しいライフスタイル」を提供して暮らしの満足度を向上させながら、全国各地の関係人口の創出で地域活性化にも貢献する狙いがあるという。

協業するアドレス(東京都千代田区)が提供する全国多拠点居住サービス「ADDress」の会員権限を、大阪ガス都市開発が開発する分譲マンション「シーンズ上本町」(大阪市天王寺区上本町8丁目地内)の購入者に2カ月間、無償で提供する。

<出典：住宅新報>

グローブノーツ、三菱地所、しなの鉄道など5社は、電車をテーマに車両見学からAI(人口知能)プログラミングまで学べる「テックパーク　オータムキャンプ」を開催する。長野県上田市の小学生を対象にしたテクノロジー教育で、9月19～22日まで2日間、2回に分けて実施する特別プログラム。今後も地域を軸にしたテクノロジー教育の普及に貢献するため、長野県におけるIT人材育成に向けた取り組み検討を進めていく。

<出典：住宅新報>

国土交通省は8月21日、20年第2四半期版(7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を主因として、これまで続いてきた「緩やかな上昇傾向」から大幅な変化が見られた。

今回のレポートではそれぞれ、「上昇」区分の地区が前四半期の73地区から1地区に減少、「横ばい」地区が同23地区から61地区に増加、「下落」区分の地区が同4地区から38地区に増加。「横ばい」が最多ながら、「下落」の割合も大幅に増加している。

同感染症によるインバウンド観光客の急減や、商業・宿泊施設の収益率低下に伴う土地取引の停滞などにより、地価の上昇傾向がほぼ見られなくなった。前四半期でも、6年ぶりの「下落」地区が見られるなど同感染症の影響は表れていたものの、今回はより顕著に状況の変化が示された形だ。

ただし同省地価調査課によると、商業店舗等と異なりマンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は確認されていない。また「取引の需要サイドと供給サイドの双方が様子見をしている段階であり、上昇・下落どちらの傾向とも判断しがたい」(同課担当者)として、先行きは極めて不透明であるとの認識を示した。

同レポートは、主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に四半期ごとに実施している地価動向調査で、地価の先行的な動向を明らかにするものと位置付けられている。

<出典：住宅新報>