解体工事のマッチングプラットフォームを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)は10月23日、三重県四日市市と「空き家の除却促進に係る連携協定」を締結した。三重県内の空き家は2018年時点で約13万戸に上る。総住宅数に占める空き家の割合は15.2%で、全国の空き家率13.6%と比べて高い水準だ。四日市市では、20年度に戸建ての住宅を対象に空き家の実態調査を行い、3146件の空き家等を確認済みという。 　

今回の協定の主な取り組みは、①市内や空き家所有者へ空き家処分の進め方に関するフライヤーを配布したり、市民や空き家所有者からの相談に、クラッソーネのサービスや情報を活用する。 　

四日市市の森智広市長は、「空き家の管理は所有者の責任だが、空き家をどうするかの検討機会として『四日市市版すまいの終活ナビ』を提供することで、所有者の空き家除却への理解が深まり、円滑な処分につながるものと考えている」とコメントを出した。

<出典：住宅新報>